校庭の除去土「処分、国で対応を」　福島市長ら文科相に要望書

　東京電力の福島第１原発事故で、福島市の瀬戸孝則市長や福島県郡山市の原正夫市長らが１日、高木義明文部科学相を訪れ、小中学校などで屋外活動の支障となっている放射性物質を含む校庭の土の除去費用や処理基準などで国の支援を求める要望書を手渡した。

　郡山市が除去した土の処分先が決まらず、約３０カ所で校庭の隅に置いたままになっていることを受け、除去した土の最終処分場の確保についても強く要請。瀬戸市長によると、高木文科相は「他の省庁とも擦り合わせ十分検討する」と答えた。

　子供の健康診断に放射線の影響を継続的に調べる項目を加えることも申し入れ。瀬戸市長は「教育環境に保護者から強い不安が出ている。安全と言っても安心につながっていない」と高木文科相に早い対応を訴えた。

　要望書は両市長に加え同県二本松市、伊達市、本宮市、大玉村の首長の連名。校庭の土の処理方法に関し、明確な基準を示すことを要請。土の除去費用や、窓を開けずに授業をするための空調設備費用の支援を求めた。子供や保護者の不安解消に向けた情報提供や、学校への放射線量測定器の配備、夏に向けてプールで水泳の授業を行う際の基準を定めることも求めた。