事件・事故・裁判

　東京電力福島第１原発事故で、学校の屋外活動を制限する放射線量を年間２０ミリシーベルトとした文部科学省の基準は甘すぎるとして、福島県内の父母ら約６５０人が２３日、東京・霞が関の文科省を訪れ、撤回を求める要請文を提出した。同省科学技術・学術政策局の渡辺格（いたる）次長は「最終的には１ミリシーベルトを目指して努力する」としたが、撤回の意思はないことを改めて示した。

　父母らは小雨の中、文科省前で約２時間にわたって「子どもの安全は保障できるのか」「大人と子どもの影響は違う」などと訴えた。福島市飯野町の斎藤夕香さん（３８）は「基準を巡っては学校現場でも判断できない状況が起きており、撤回してほしい」と話した。

　文科省の基準は国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）が原子力事故の収束段階で適用すべきだとして勧告した「年間許容量１～２０ミリシーベルト」を根拠に決めたが、内閣参与の小佐古（こさこ）敏荘（としそう）・東京大教授（放射線安全学）が「大人と子どもの基準が同じなのは納得できない」と反発して辞任するなど混乱が続いている。【鈴木梢】