原発被災者「国策の被害者」と明記　政権の取り組み方針（2/2ページ）

　被災者の健康対策では、子どもから高齢者まで幅広い世代を対象にした長期的な健康管理に入る。がれきや下水、汚泥の処分は早ければステップ１から実施する。校庭や園庭などは線量調査を行い、土壌の除染や改良が可能か見極める。

　被災者や事業者への損害賠償は当面、東電による一時金仮払いで対応し、７月に補償の目安となる中間指針を取りまとめる。秋の臨時国会までの賠償支援関連法案成立を前提に、賠償の受け付けや支払いに入る。

　対策本部会合の後、海江田万里経済産業相は会見で「あくまで当面の取り組みに過ぎない。今後、被災者が直面するであろうすべての問題に正面から取り組む」と強調。事故収束の見通しについて「（東電に）できるだけ前倒しをお願いしている。被災者には一日も早く住み慣れた土地に帰ってほしい」と語った。