原発被災者「国策の被害者」と明記　政権の取り組み方針（1/2ページ）

　菅政権の原子力災害対策本部（本部長・菅直人首相）は１７日、東京電力福島第一原子力発電所事故に対する政権の今後の取り組みを示した「原子力被災者への対応に関する当面の取組方針」を決定した。原発事故の被災者を「国策による被害者」と明記し、国が最後まで責任を持って対応する方針を示した。対応の具体的道筋を描いたロードマップ（工程表）も決めた。

　東電の原発事故収束の工程表見直しに合わせ、政権としての見通しを国内外に示した。今後、被災者や事業者の支援が工程表通りに進むかどうかが問われる。

　取り組み方針は「長きにわたり国の原子力政策の一番の理解者であり、安全であると信じ、原発と共存してきた皆さんの、事故により裏切られたとの強い思いに、国は真正面から向き合わねばならない」と記した。

　さらに「原子力政策は資源の乏しい我が国が国策として進めてきた。復興までの道のりが仮に長いものであっても、最後の最後まで、国が前面に立ち責任を持って対応していく」と明記した。原子力政策を継続してきた政権として幅広い被災者支援に責任を負う姿勢を明確に示したものだ。

　取り組み方針と工程表は東電の事故収束見通しに沿い７月中旬までをステップ１、その後３〜６カ月程度をステップ２、それ以降を中期的課題とした３段階の時間軸で見通しを示した。

　仮設住宅について市町村から要望のある約１万５２００戸を８月前半までに確保する方針を明示。同原発から半径２０キロ圏内の警戒区域や２０キロ圏外の計画的避難区域などについて、ステップ２が終わる年内にも大気中や土壌の環境モニタリング評価を行い、解除できるかどうかを検討する。