(cache) ワーキングプア　ホームレスを支援しよう。

弱者切捨てがどんどん強化されていて、ワーキングプア（働く貧困層）は１千万人以上はいるともいわれています。ワーキングプアやホームレスになると自力で再起することは困難だと思うので支援が必要だと思います。「ワーキングプア　支援　無料相談」「ホームレス　支援　無料相談」で検索するのもいいし、新聞、雑誌でよく紹介されている「もやい」もいいです。

自立支援サポートセンター　もやい　http://www.moyai.net/

投稿者 : 支援　日時 : 07/03/13 09:13

Infomation 全 1845 件中 1836 から 1845 件まで表示しています。
全部見る | 最新10件を見る | 最初のページ最後のページ | << 前のページ次のページ >>

金、金、金で腐っている巨悪の源の資本主義が崩壊して大混乱をへて数年後には夢の世界を迎えようとしています。夢と希望をもってなんとか苦難は乗り越えて夢の世界を迎えましょう。

１日も早く地獄の世界から愛と共生社会、夢の世界、ミロクの世になることを願っています。これらの詳しいことはしたのＵＲＬの４３３１～４４３４にあります。
http://musyoku.com/bbs/view/1180213587/4331-4434

資本主義が崩壊して愛と共生の時代がきます（３） http://musyoku.com/bbs/view.php/1180213587/

no.1838 ( 太郎　11/03/09 14:04 )

＜東日本大震災＞「非正規切り」が深刻化　２６日に電話相談　毎日新聞 3月25日(金)

　東日本大震災が非正規労働者の雇用にも深刻な影響を及ぼし始めた。個人加盟労組でつくる「全国コミュニティ・ユニオン連合会」（東京都）には、派遣切りなどの相談が相次いでいる。「仕事が減ったから」と震災に便乗するような解雇もあり、同ユニオンは「０８年秋のリーマン・ショック時以上に深刻だ」と、国に早急な対策を求めている。

　同ユニオンには２４日までに震災関連の労働相談が約９０件寄せられた。ほとんどが非正規雇用の労働者からで、被災地以外で働くケースも多い。「被災地から部品調達ができなくなった」などの理由で自宅待機を命じられ、その間の賃金補償がない人が多く、解雇や派遣切り、内定取り消しなども目立ってきた。

　静岡県の４０代男性は派遣先の自動車部品メーカーが減産体制になり、２２日から自宅待機に。「会社は給与を補償すると言わない。４月以降はどうなるか分からない」と不安を漏らした。福島県の３０代男性は派遣元に「４月１６日で約１００人の派遣社員全員と契約を打ち切る」と通告された。「地震で自宅が損壊し、修理が必要だ。雇用契約を切るのはひどい」と訴えたという。

　相談の多くは製造業だが、事務系にも広がっており、電話１本で解雇を通告された東京の事務派遣女性もいる。都内のコールセンターに勤める３０代パート女性は「震災で業務が減った」として４月以降の契約を更新しないと告げられた。計画停電の影響で仕事が減り、自宅待機を命じられている人もいる。

　労働基準法は天災などで直接被害を受けていない事業者には、最大限努力しても労働者を休業させざるを得ない場合のみ休業手当を支払わなくてよいとしている。関根秀一郎・副事務局長は「震災に便乗するようなケースも出ている。解雇や派遣切りを規制したり、休業補償を徹底させるための緊急立法が必要だ」と話す。

　同ユニオンは２６日午前１０時～午後８時に緊急の電話相談「雇用を守る震災ホットライン」（代表０５０・５８０８・９８３５）を全国８カ所で実施する。

no.1839 ( 記入なし　11/03/25 17:35 )

ほんとうに困っている人を、公的機関は助けてくれなかった。
市役所、社会福祉協議会、ハロワ相談、たらい回し３周した。
来週、裁判所からの使者が立ち退き強制執行にきます。
ホームレスでびゅーです。では。

no.1840 ( 記入なし　11/03/25 20:16 )

＞１８４０　スレのもやいや１８３６にいろいろある支援機関に相談してみればいい方法あると思うよ。最悪ホームレスになっても生きていくことはできるでしょう。

no.1841 ( 記入なし　11/03/26 05:19 )

「内定取り消し」「入社見送り」相談９３件　ハローワーク　産経新聞 3月26日(土)

　東日本大震災の影響で、全国のハローワークに内定取り消しなどを検討する企業からの相談が計９３件寄せられていたことが厚生労働省の集計で分かった。厚労省は２８日から全国の新卒応援ハローワーク（５６カ所）に特別相談窓口を設置し、内定取り消しを受けたり、就職が困難になった大学生や高校生の支援に乗り出す。

　厚労省によると、１１～１８日までに企業から寄せられた内定取り消しや入社時期の後ろ倒しなどの相談は計９３件。このうちハローワークの説明や説得で内定取り消しをしないことに決めたケースが９件あった。

　厚労省若年者雇用対策室は「被災地ではまだ行政に相談できていない企業や学生も多い。今後、相談が大幅に増える可能性は高い」としている。

　一方、被災地の岩手や宮城、福島をはじめ各地で２６日、電話労働相談が行われ、働く場を失った人たちの悲痛な声が寄せられた。

　「会社が津波で流されてしまい、月給は２１万円から１５万円に減らされ、休業補償の話もない」。宮城県気仙沼市の水産卸会社で働く５０代男性は途方にくれたように話したという。

　個人で加入できる労働組合、全国ユニオン（東京・代々木）が２６日に実施した「雇用を守る震災ホットライン」では、午前１０時の開始から６台の電話が次々と鳴り始め、１５０件以上の相談が寄せられた。被災地からだけでなく物流の混乱などで影響を受けた関東や、福岡からの電話もあった。目立つのは「工場で働いていたが、部品不足で自宅待機を命じられ、そのまま契約を打ち切られることになった」といった「派遣切り」の相談。「計画停電で自宅待機となったが、その間の休業手当は保証できないといわれた」という相談も多い。

no.1842 ( 記入なし　11/03/27 05:03 )

東電の無計画停電で解雇１００万人！国“お墨付き”賃金不払いも2011.04.06

東日本大震災の強烈な“余波”が、被災地以外の雇用も直撃している。計画停電や節電を理由とした操業停止や物流の停滞による減産を理由に、一方的に無期限自宅待機を宣告されたり、契約更新を拒否される事例が相次いでいるのだ。さらに政府は電力の使用制限も行う方針で、専門家は「１００万人が解雇の危機に直面する可能性がある」とも指摘。原発に二重三重の安全策を取らなかった東京電力と政府の“罪”が改めて糾弾されることになりそうだ。

　「震災の影響で減産になり、３月２２日から自宅待機。会社は、給与を保証するとは言ってくれない。４月以降どうなるか分からない」（静岡県）　「３月１２日から自宅待機。派遣会社は『休業中の賃金保証ができるかどうか、会社の方針が決まっていない』とのこと」（神奈川県）

　労働組合、派遣ユニオン（東京・代々木）の「雇用を守る震災ホットライン」には連日、被災地以外の工場などに勤める人たちから悲痛な声が寄せられている。いまはまだ、その多くが派遣社員だが、パートや正社員からの訴えも徐々に増えている。

　愛知県のフルタイムパートの女性は、「地震の影響で休むよう言われている。その間は給与は出さないといわれている」。東京都内の会社で営業部門に従事する正社員男性は、「地震発生のため新規事業の見通しが立たなくなったので、今週いっぱいで辞めてほしいといわれた」という。

　こうした訴えは、全国でおよそ３０万件の相談が寄せられたという２００８年のリーマン・ショックを上回るペースで急増中。だが、今回はパートや正社員が対象のケースも多いことから、被害の声をあげる人は氷山の一角で、「１００万人を超える労働者が震災理由による雇用危機に直面している可能性もある」（関根秀一郎・派遣ユニオン書記長）という。

　「労働基準法に定められた休業手当も一切支払われず、生活そのものが困窮しているケースが多数報告されています。震災によって休業を余儀なくされた人々に、失業保険を給付する特例もありますが、これはあくまでも事業所が直接的に地震や津波の被害を受けた場合のみ。計画停電はもちろん、減産による休業は対象外です」（同）

　労基法２６条では、休業期間中の労働者に平均賃金の１００分の６０以上の手当てを使用者が支払うよう定めている。ところが今回の計画停電に関しては、厚生労働省が１９５１（昭和２６）年の通達をもとに、「停電による休業について事業主は使用者に給料も手当ても払わなくてよい」とする見解を発表。賃金不払いの“お墨付き”を与えているのだ。

　社会政策が専門の熊沢誠・甲南大名誉教授は、「戦争直後の昭和２６年の特殊な電力事情をもとに作られた旧労働省の通達を根拠に、事業者に休業手当の支払いを免除させるとは、あまりに一方的で穏当さを欠く」とクギを刺す。

　「たしかに、通達は合法です。しかし、労働問題は基本的に協議で処理すべき課題であり、今回の計画停電による休業について通達を強制的に適用するのは明らかに不当。経営者は、震災をリストラの“免罪符”にしてはいけません。払うべき手当を払えない経営者は、労働者に操業再開後の補填を提案するなど、協議で理解を求めるべきです」

　一方的な解雇や雇い止めなど論外、というのだ。ただ、今後の電力不足の動向次第では、経営者側も、会社存続をかけたギリギリの判断で、雇用に手を付けざるを得ない状況に追い込まれる可能性がある。

　■強制力ある「使用制限」発動でますます…

　海江田万里経済産業相は５日の会見で、東電管内の企業に対し、最大使用電力に限度を設ける「使用制限」を発動する方針を表明。電気事業法２７条に基づく強制力のある措置で、発動されれば１９７４年のオイルショック以来となる。対象は５００キロワット以上を契約する大口需要者に限られ、違反すると１００万円以下の罰金が科せられることになる。

　この使用制限により、雇用はますます不安定になる。東京都荒川区の医療関連部品メーカー社長（６７）は、「法律で（電気の使用量を）縛られ、罰金まで取られる以上、供給電力に合わせた生産調整は避けられない。これによる減収を国も東電も補償しないなら、経営者は“自助努力”の一環としての雇用調整せざるを得ない」と怒りをあらわにする。

　前出の関根書記長は厚労省労働基準局に対し、震災事由を盾にした不当労働行為の監視を申し入れるとともに、休業対象者を失業保険の特例対象に含めるか、通達自体を撤回するよう要請したという。だが、労使双方にとって、事態が改善されるかどうかは不透明だ。

　米紙ニューヨーク・タイムズは３月２８日付で、計画停電に伴う日本企業の活動自粛を批判。計画停電は、日本経済全体の６０％に及ぶ消費支出を大幅に減らし、「もともと停滞していた日本経済に浸食効果をもたらし、倒産を急増させるだろう」としている。

　被災地復興のためには、いままで以上に他の地域が活性化しなければならない。その大前提となるのは、言うまでもなく雇用の安定だ
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20110406/dms1104061620027-n1.htm

no.1843 ( 記入なし　11/04/07 14:37 )

震災で雇い止め・解雇が急増＝1カ月で49％拡大―非正規労働者　時事通信 4月28日(木)8時33分配信

　厚生労働省は28日、非正規労働者の雇い止めや解雇に関する全国集計結果（4月17日時点）を発表した。集計は3～6月の実施と予定が対象で、前回調査（3月18日時点、2～5月対象）に比べ49．1％増の6806人に上った。雇い止めや解雇は年度末に例年増える傾向にあるが、今回は東日本大震災の影響で急増した。
　対象者のうち被災事業所の労働者は3155人。被災状況別に見ると、建物・機械の倒壊・流失が1912人、部品の供給制約が584人、風評被害・観光客減少が353人、福島第1原発事故による避難勧告が119人など。　

no.1845 ( 記入なし　11/04/28 17:27 )

ワーキングプア ホームレスを支援しよう。

ワーキングプア　ホームレスを支援しよう。