東日本大震災

　東京電力が１６日公開した福島第１原発事故に関する膨大なデータによって、地震と津波で同原発が冷却機能を失う過程と、対応に追われる現場の混乱した状況が明らかになった。事故から２カ月以上たち、ようやく表に出てきたデータ。政府は近く発足させる事故調査特別委員会で、原因究明や初期対応の妥当性などの検証を始める。

　◇電源車、渋滞で進めず　高線量でベント遅れ

　「（外部電源確保のための）電源車が渋滞で進めない」「（弁を開いて炉内の圧力を下げる）ベント操作を試みるも高線量で断念」－－。東京電力が１６日に発表した資料で、地震直後の福島第１原発での緊迫した状況が浮かび上がった。

　３月１１日午後２時４６分４６秒。運転中だった１～３号機では地震発生で緊急停止が始まった。警報を印字した記録紙からは、各機で制御棒の挿入や水位の変動を知らせる警報が延々と鳴り響いていたことがうかがえる。

　「各種操作実績取りまとめ」と題する資料によると、地震から約４５分後の３月１１日午後３時半ごろ、同原発に津波が到達し全電源を喪失。これを受け、東電本店は同５時ごろ、周辺の各店に電源車を同原発に派遣するよう要請した。しかし、「電源車は道路被害や渋滞で進めない」との報告があり、同６時２０分ごろ、東北電力に電源車の派遣を要請した。

　同１１時ごろ東北電力の電源車が到着したものの、現場は「暗所、津波の水たまり、障害物散乱、道路のマンホールのふたが欠落」（１２日未明の記載）した状況で、ケーブルの敷設作業が難航した。やっと電源車から電気を引き込めたのは１２日午後３時ごろだったが、同３６分に１号機で水素爆発が起き、電源車のケーブルが破壊された。これにより、「命綱」の電源車がわずか３０分で使いものにならなくなった。

　一方、１号機のベント作業については同１２日午前９時１５分ごろに手動で開く作業が始まったものの、９時半ごろには「現場操作を試みたが、（放射線が）高線量で断念」との記述がある。結局、操作ができたのは同１０時１７分。資料では、その間の作業員の行動に関する記録はなく、東電の松本純一原子力・立地本部長代理は「現場がどのようなリスク判断をして（ベントに）トライしたのかは分からない」と述べた。

　◇１号機、３月１１日夜に「入域禁止」

　一方、東電は地震直後の「当直員引き継ぎ日誌」も公開。１号機の原子炉建屋については３月１１日午後９時５１分、「入域禁止」と日誌に記載された。周囲で高い線量が測定されたためで、燃料のメルトダウン（炉心溶融）が早い段階で始まっていたことがこの資料からも裏付けられた。

　ただし、この資料では首相官邸サイドとの交信記録は公開されていない。ベントや海水注入の判断について、東電と政府との間でどのようなやりとりがあったかについては不明のままだ。【中西拓司、八田浩輔】

　◇専門家による分析急務

　東電が公表したのは、１～６号機の原子炉圧力容器内や格納容器内の水位や圧力データのほか、放射性物質を含む水蒸気を大気中に放出した「ベント」作業の実績、異常を知らせる警報の内容、冷却装置の操作実績、電源確保や復旧、運転日誌など事故の初期段階の膨大なデータだ。

　福島第１原発は、津波ですべての電源を失い、原子炉の冷却機能が失われた。通電中の記録は中央制御室内にあり、放射線量が高く、長時間滞在できないため、回収できないままだったが、経済産業省原子力安全・保安院が４月２５日、東電に対し、記録の速やかな回収と報告を求めていた。

　公表された複数の記録を照らし合わせることで、津波の前に地震の揺れで機器類がどの程度損傷していたかや、東電や政府の対応に問題がなかったかが分かる。政府は、近く発足させる事故調査特別委員会で、このデータを基に事故原因の検証を進める方針だ。

　東京都市大の吉田正教授（原子炉工学）は「メーカーや独立行政法人など専門知識が豊富な機関が解析すれば、津波が来るまで東電がどう対応したのかなど地震直後の原発の全体像が見えてくるだろう」と話す。【足立旬子、奥山智己】