私は「これ以上、粘ってもしょうがない」と判断して席を立って歩き出すと、成田は「ちょっと･･･」と後ろから引き留めた。
だが、立っているだけで相変わらず何も言わない。そこで私は言った。
「お時間を差し上げるから、ゆっくり考えてください」
「そうしましょう」
以上である。
記者への懇談禁止処分について、私はそれなりに事実関係を確認している。だが、成田は認めないばかりか「知らない」と言った。クラブ記者の懇談禁止処分について、成田が「知らない」というのが本当なら、広報室長の職責を果たしているとは言えない。広報失格である。
都合の悪い記者を排除するための制度
もしも懇談禁止処分が本当であるとしたら、とんでもないことだ。
まず、新聞社の編集取材部門と論説部門は相互に独立している。それは論説の主張内容が編集取材部門に影響を及ぼしてしまうと、取材報道の客観性、中立性が損なわれる恐れがあるからだ。
社によって多少のニュアンスの違いはあるが、少なくとも東京新聞は完全に相互の独立を保ち、尊重している。責任者も組織も違うし、編集の人間が論説の討論会議に出ることも、その逆もない。論説は担当役員を通じて事実上、社長直轄でもある。
だから、論説委員の主張内容が原因で編集取材部門の活動に影響を及ぼすような事態、あるいはその逆も、少なくとも東京新聞の側にはありえない。
役所の広報責任者ともなれば、それくらいは常識である。
ところが、経産省は私の記事内容を理由に現場の取材記者に懇談禁止処分を課した。「編集と論説が独立している事情」は百も分かっていて、あえて断行したのである。それはなぜか。
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