中部電力は東日本大震災の被災地支援の一環で、社員食堂で提供する料理に東日本産の食材を優先的に利用する取り組みをきょう２４日から始める。食堂の運営委託先と協力し、市場に流通している東日本産の野菜類やコメ、みそを積極的に活用する。その日に使う東日本産の食材を食堂入り口に張り出すなどして、従業員の参加意識を高める。名古屋市の本店を手始めに、各事業所の食堂や保養所、クラブハウスにも広げる。同社は「できる限り長く取り組んでいきたい」（人事部）考えだ。

震災では多くの農漁業従事者や食品関連事業者などが被災したほか、東京電力福島第一原子力発電所の事故によって東日本産の農水産物の出荷に影響が出ている。同社は被災地に対し、社内備蓄している物資や義援金を送ったり、社宅・保養所を被災者住居として提供する準備を進めるなど支援を行ってきたが、「従業員が気軽に参加できる」（同）という観点から、食堂での取り組みを決めた。

１日平均１千人以上の従業員が利用する本店ビルの地下食堂と１０階食堂の２カ所で、２４日から開始する。運営委託先の魚国総本社と協力し、同日から茨城県産サツマイモを天ぷらなどに、千葉県産大根をサラダや大根おろしに使う。次週から東日本産のハクサイ、レタス、キュウリ、みそ、６月１日からは福島県産のコメを優先的に活用する。東日本産食材をメーンにした期間限定メニューの提供も今後検討する。

人事部によると、各事業所の社員食堂約５０カ所のうち、各支店の直轄ビルなど半分程度でこうした取り組みが可能な見込みで、運営委託先との調整が整い次第、開始する。保養所１０カ所、クラブハウス１３カ所で提供する料理や酒類も東日本産を優先的に利用する。担当者は「従業員も意識を持って、取り組みに参加してほしい」と話している。 （本紙９面より）