震災による景気の冷え込みが危惧されるなか、日本経済を立て直す切り札の一つとして注目されているのが、中小企業の海外進出だ。成長著しい新興国で成功を収められれば、日本国内にも雇用と活気をもたらすと期待を集めている。先陣を切る町工場の一つが、名古屋の金型メーカー、ナガラだ。２年前から日本人技術者が、ベトナムの自動車メーカーに部品作りの｢先生」として乗り込んでいる。高い技術さえあれば、工場建設の資金も必要としないこの“先生ビジネス”を足がかりにベトナムで販路を拡大するのが狙いだ。しかし、言葉や文化の違い、予期せぬトラブルへの対処など、様々な困難が待ちかまえていた。ナガラの取り組みに密着し、アジアを目指す中小企業の可能性と課題を考える。

世界は、今、空前の“自転車ブーム”にわいている。化石燃料の枯渇、地球温暖化、生活習慣病で膨らむ医療費といった社会問題を解決する切り札として、欧米ではいわゆる「自転車都市」が次々に誕生しているのだ。ロンドンでは去年、新たに「自転車革命」というプロジェクトを発表。２６０億円もの巨額の予算を投じ、街の至るところに６千台ものレンタサイクルを整備、さらに郊外の住宅街と街の中心部を結ぶ大規模な自転車専用の高速道路を建設するなど、徹底した自転車活用に乗り出したのだ。日本でも、その活用のための様々な施策が始まっている。しかし、ルールや道路の整備が進まず、諸外国から大きな遅れをとっている。原発事故などにより、クリーンエネルギーに大きな関心が集まる今、自転車の活用は日本では進むのか、海外の先進事例を踏まえながら考える。