高台買い占め監視強化　移転案で国交相

　大畠章宏国土交通相は２４日の衆院東日本大震災復興特別委員会で、復興策として浮上している沿岸地域集落の高台移転案に関して、高台の土地買い占めを防ぐため監視強化に乗り出す考えを示した。

　岩手県大船渡市などで、買い占めが進んでいると指摘した公明党の遠山清彦氏に対して大畠氏は「事実なら、断じて許されない。しっかり監視する」と述べた。一定面積以上の土地取引について知事への事前届け出を義務付けるため可能性のある地域を国土利用計画法の注視区域や監視区域に指定するよう各県知事に求める。

　大畠氏はまた、駅が津波で流されるなど大きな被害が出た岩手県の第三セクター「三陸鉄道」の再建に向け資金支援する考えを示した。遠山氏のほか、共産党の穀田恵二氏への答弁。