良くある質問（FAQ）

Ｑ．相談は本当に無料なんですか？
Ａ．はい,、完全無料にて対応しております。お悩みがあれば遠慮なくご相談下さい。

Ｑ．こういうところと警察に被害届をだすのと何が違うんですか？
Ａ．警察は犯罪者を捕まえるのが仕事であり、返金させるのが仕事ではありません。また、一個人が被害届を出しても、色々な証拠が揃わず捜査に踏み切らない場合があります。しかし、ネット被害返金センターではお客様の大切なお金を返金させるということを目的としておりますので、専門であるネット被害返金対策センターにご相談下さい。

Ｑ．家族や周りの友人にばれたりしませんか？
Ａ．ネット被害返金対策センターでは、個人情報に関する法令およびその他の規範を遵守し、お客様の大切な個人情報の保護に万全を尽くします。
第三者に漏えいすることはありませんので、ご安心下さい。

Ｑ．法外な金額を請求されたり、いきなり追加料金は発生したりしませんか？
Ａ．ネット被害返金対策センターではお客様にご納得頂けるに、事前見積もりを提出し、許可を頂いてから調査を開始致します。法外な金額や無断での追加料金は一切請求致しませんのでご安心下さい。

Ｑ．私の住まいは遠方で行くことが出来ませんが、返金可能でしょうか？
Ａ．遠方の方には書類での対応、出張契約で対応可能です。
住んでいる地域に関係はありませんので、ご安心下さい。

Ｑ．相談はしたら契約しなくてはいけませんか？
Ａ．いえ契約は相談後にお客様のご意志で選択可能です。
色々と比較ご検討頂いた上でご決断下さい。

Ｑ．弁護士に直接相談するのと何が違うの？
Ａ．弁護士は法的措置を取るのには非常に有効です。しかしながら、弁護士の弱点もあります。それは、証拠が揃っていない場合や、相手の情報が不十分な場合です。例えば相手方の住所などが特定出来ていない場合や名義貸しの場合、裁判所を通じて法的措置を取っても意味がありません。
詐欺を行う会社の多くは警察の介入を恐れ、虚偽の記載や名義貸しを行っております。
それに対応するにはまずは徹底した調査を行い、詐欺会社、代表者を特定し、その後に法的措置を取るというのが理想的となります。

Ｑ．複数の会社に騙されたのですが返金可能ですか？
Ａ．はい勿論です。これを機に全て詐欺会社を調べ上げ、返金を行うことをお勧め致します。
同業種の調査であれば、大幅な割引も致しますので、ご気軽にご相談下さい。