中電、７月の供給力増強　月〜水曜の午後は切迫

　政府の要請を受けて浜岡原発を停止した中部電力は２３日、火力発電所の一部再稼働や定期点検時期の変更などで供給力を増強する計画を発表した。最も需給が切迫する７月は、供給力の余裕を示す予備率を、９日発表時点の２・０％から４・８％に引き上げた。しかし、安定供給の目安とされる水準の８〜１０％には届かず、同社は企業や一般家庭に節電を呼びかけた。

　これまで想定していた７月の供給力は２６９０万キロワットだったが、新たに７３万キロワットを積み増すことにより、見込まれる最大需要の２６３７万キロワットに対する余力は１２６万キロワットに増えた。８月の予備率は５・２％に、９月は６・７％にそれぞれ引き上げた。

　一方、自動車業界が生産日をシフトするため特に需給が切迫するのは、夏場の月−水曜日の午後１〜４時と予測。この時間帯を中心に節電を求め、６月下旬からホームページで需給状況を発表する。

　このほか、他電力会社から受けられる融通量を増やすため、関西電力と中電をつなぐ送電線の容量を拡大。中電が供給を受けられる量を３０万キロワット増やし、８０万キロワット程度に高めた。実際に西側からの融通分の見通しは「どのくらいお願いできるかお話ししているが、回答を頂いていない」（水野明久社長）との説明にとどまった。

　中電は、大規模な自家用発電設備を持つ企業からの電力購入も検討中。現在の見通しについて水野社長は「１０万キロワットには至らないレベル」と述べた。

　燃料面では、液化天然ガス（ＬＮＧ）の必要量の半分に当たる約１６０万トンをカタールから確保し、今夏を乗り切る見通しが立ったことを明らかにした。秋冬に向け、今後も追加調達に努める。

　中電は今回の発表で需要予測は据え置いた。企業の操業状況や節電効果などを踏まえて今後、需給計画を見直す方針。水野社長は「コストは精査中。電気料金の値上げはしないように努力する」と強調した。

（中日新聞）