中国、台湾の被爆者らが集団訴訟　広島地裁に１３人が初提訴

　国外居住を理由に援護の枠外に置かれ精神的苦痛を受けたとして、在外被爆者と遺族が国に慰謝料を求めている集団訴訟で、中国と台湾の被爆者や遺族計１３人が２３日、慰謝料など１人１２０万円を国に求め広島地裁に提訴した。中台の被爆者が原告になるのは初めて。

　提訴したのは中国在住の男性被爆者（８５）と、台湾在住の６７〜９７歳の被爆者１１人と死亡した１人の遺族。弁護団によると、７人が広島、６人が長崎で被爆した。

　集団訴訟には韓国、米国、カナダなどに在住する原告が参加。台湾の１２人は、弁護団が今年に入り実施した聞き取り調査をきっかけに提訴することになった。弁護団は「アジアは韓国だけだったが、中台の被爆者が原告に加わったことは意義深い」としている。

　韓国、米国の被爆者計６５人もこの日、新たに広島地裁に提訴した。

　在外被爆者をめぐっては、手当受給権を失うとした旧厚生省通達（廃止）を違法とする判決が２００７年に最高裁で確定。国は裁判所の事実認定を条件として、これまでに大阪、広島、長崎各地裁で和解に応じている。