23日のソウル株式市場は、内外の悪材料を受け全面安となった。有価証券市場（メーンボードに相当）では、韓国総合株価指数（KOSPI）が先週末に比べ55.79ポイント（2.64％）下落し、2055.71ポイントで引けた。KOSPIは今月2日に2228ポイントを付けて以降、170ポイント以上下落し、23日には1日で時価総額が31兆ウォン（約2兆3200億円）減少した。

　21日に格付け会社のフィッチ・レーティングスがギリシャの信用格付けを3段階引き下げ、欧州で財務危機の懸念が再び高まったことに加え、米国で第2次量的緩和の終了を控え、世界の株式市場から資金が引き揚げられるとの懸念が高まり、投資心理が悪化した。

　その上、自動車部品メーカーのユソン企業で起きたストライキで、自動車メーカーの生産に支障が出るとの懸念も高まり、これまで株価をけん引してきた自動車関連株が急落した。中国では先週末、アップルの生産委託先の工場で爆発事故があり、アップルに半導体を供給するサムスン電子の株価が売られた。

　外国人は23日、化学、輸送設備などを中心に4000億ウォン（約300億円）を超える売り越しを記録し、株価下落を主導した。外国人は有価証券市場で12日から8営業日連続で売り越しを続け、累計で3兆3000億ウォン（約2470億円）以上の株式を売却した。

李敬恩（イ・ギョンウン）記者