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ウィキリークスが入手した米外交公電日本関連を分析した朝日新聞社が、５月４日付けの朝刊で普天間移設に関係する米外交公電を明らかにした。 ① 米軍グアム移転費の日本側負担を小さく見せるため、必要のない軍用道路建設費１０億ドルを盛り込む。実総額（これだって疑わしいが）９２億ドルに１０億ドルを水増しして、移転費を１０２億ドルにする。 これにより日本側の負担額６１億ドルが比率６０％を切るようになる。実額９２億ドルだと日本側負担の６１億ドルは６６％となり、日本側の負担が飛びぬけて多くなり、日本政府に米軍の要求する金を出させることができなくなる。 この件に関しては移転費が発表された時点で、「そんなにかかるのか？」と疑問視されていた。６１億ドルは当時のレート（正確な数字は忘れたので分かりやすく１ドル１００円だとすると）、６１００億円！！！！！ 今のレートでも５０００億円以上する。米軍の世界戦略に基ずく再編のため、僕たちの税金が５０００億円以上も使われる。アメリカの軍事基地建設に国民の税金を５０００億円以上提供することに合意した官僚・政治家（当時は自民党、公明党）は、一体だれのために働いているのか？ 国民の税金で食わせてもらいながら、アメリカ軍に奉仕する。 この腐りきった連中が国民をだますため（負担を納得させるため）、アメリカ側が用意したのが１０オクドル水増し作戦だったわけだ。普天間移設のため、沖縄海兵隊の軍人・家族をグアムに移転させる。そのための費用ですよ。日本が負担しなければ、普天間移設は不可能ですよ、と日本人を脅し、金を出させる姑息な外交駆け引きだ。 ② 海兵隊員８０００人、家族９０００人合計１７０００人の移転について、「日本での政治的効果を上げるため」水増ししたと書かれている。 沖縄の海兵隊定数１８０００人。しかし実際には当時（２００６年）、１３０００人水準だった。８０００人もグアムに移れば、残るのは５０００人。 宜野湾市前市長伊波氏は、８０００人移転すれば沖縄海兵隊の大半がいなくなるのだから、新たに新基地を作る必要が無い、普天間基地即時返還を強く求めてきた。 しかしアメリカは沖縄の負担を軽減してあげるのだから、辺野古新基地は全体条件。基地建設を認めなければ普天間は動かないと恫喝している。 公電で明らかになったのは日本側に要求通り金を出させるしたたかなアメリカの外交戦術。それをはいはいとただ飲み込む日本の官僚と政治家の姿。 ③ 外務省・防衛省官僚の発言は驚きだ。２０１０年１２月、キャンベル次官補らに高見沢防衛政策局長が「米政府は、民主党政権に受け入れられるように再編パッケージに調整を加えていく過程で、あまり早期に柔軟さを見せるべきではない」と助言。 同年１２月、在日大使館政府担当者に外務官僚（国連代表部政府担当参事官３人）が、「米政府は普天間移設問題では民主党政権に対して過度に妥協的であるべきでなく、合意済みのロードマップについて譲歩する意思があると誤解される危険を冒すべきでもない」と助言。 腰抜けの民主党政権がだめだったら辺野古回帰の腹づもりながら、対米交渉をやっている最中に、アメリカ側に譲歩するなと助言する。一体どこの官僚か？ 日本の税金で食わせてもらいながら、アメリカ（米軍）のために働く。怒りで腸わたが煮えかえる思いだ。財政難にあえぐ国の金を、平気でアメリカのために提供し、それなりに沖縄のため普天間県外移設を模索する政権の足を引っ張る、このような連中が「自分たちが国を支えている？」と自負している。 今回の米公電で恥ずかしいが日本の実態が明らかになった。卑怯なアメリカの実態も。それでも日米合意が大切と、辺野古新基地建設をせまる民主党政権や自民党・公明党の政治家たち。そして官僚ども。 彼らが沖縄県民の敵であることははっきりしている。日本の国益の敵でもある。本来政権を握った政党とその政治家が官僚を従わせ国を動かすわけだが、自民党・公明党・民主党の国会議員を当選させたのは国民である。 僕たちにも責任がある。 |
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「米軍グアム移転費水増し」について
「米軍グアム移転費水増し」について 静岡の遠藤です。 ...続きを見る |
senamasaoのブログ 2011/05/12 11:06 |
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