国家公務員給与削減、連合系労組が合意　５〜１０％案に

　東日本大震災の復興財源を確保するため、菅政権と連合系の公務員労働組合連絡会（連絡会）は２３日、国家公務員給与の削減幅について合意した。課長以上の幹部を１０％▽課長補佐・係長を８％▽係員を５％それぞれ削減する。ボーナスは一律１０％減らす。給与法の改正後に適用し、２０１３年度末まで実施する。

　菅政権は当初一律１０％減で３千億〜４千億円の確保を目指したが、削減幅で譲歩した。片山善博総務相と連絡会が同日協議し合意した。政権は労働基本権を拡大する国家公務員制度改革関連法案とともに、給与法改正案を６月３日に閣議決定したい考え。法案が成立すれば人事院勧告を経ない削減は初めて。