仮設入居者にも節電　宮城知事「エアコン温度高めに」

　今夏に予想される電力の供給不足に向け、宮城県は２４日、政府が示した１５％の節電目標に沿って対策に取り組むことを決めた。村井嘉浩知事は「県民運動として取り組む以上、仮設住宅のエアコンの温度設定などで（東日本大震災の）被災者にも協力を求めたい」と話した。

　同日開かれた県節電対策推進本部会議の初会合で決定した。今後、経済団体や市町村などで構成する「節電推進会議」を設置し、対策の啓発に当たる。

　東北電力管内では、猛暑の際には１４８０万キロワットの需要が見込まれるが、現時点で供給できるのは１２３０万キロワットとされる。