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福島20msv問題の政局提案 - トロイカ再生、高木問責
福島の20ミリシーベルト問題が、ようやくマスコミ報道で大きく扱われる事態となった。昨日(5/23)、福島の保護者ら
500人
が文科省前に詰めかけ、児童への20ミリシーベルトの基準の適用を撤回するよう
要請
、その様子がNHKの7時のニュースとテレ朝の報ステで放送された。今日(5/24)の朝日でも写真入りで
1面記事
になっている。報ステの映像では、抗議の現場に立ち合った福島瑞穂と川内博史の姿を映していた。福島県から500人という数は少なくない。やはり、デモは効果がある。原発政局で立ち回っている河野太郎は、デモなどやっても効果はなく、議員事務所に行って要求した方が効果的などと妄言を吐いているが、政治を知らない2世貴族の言葉であり、デモの意義を矮小化する悪質なデマである。保守議員の事務所などに押しかけても、テレビは撮影に来ないし、そこで秘書に門前払いされて握り潰されたら終わりではないか。効果があるのは、示威行動を直接テレビに撮らせて、映像をニュースで全国放送させることである。福島の20ミリシーベルト問題は、小佐古敏荘が参与を辞任した4月末に大きく報道され、世間の関心を集める事件となったが、その後、マスコミは沈黙を続け、政治争点としてクローズアップされないまま潜行する状態が続いていた。ようやく浮上した。報ステが見せた福島の保育所の映像は、今週号の
AREA
の記事と中身が同じであり、共同で取材したか、情報を共有して伝えている。
福島の渡利中学校は、阿武隈川を挟んで福島県庁の東対岸700メートルの
場所
にあるが、ここの校庭の放射線値が高い。いわゆるホットスポットであり、この事実については、5/15のETV特集でも確認され紹介されていた。この付近に幼稚園や保育所があり、きわめて危険な状況なのである。報ステの線量計測では、保育所の裏庭で90μsv/hという信じられない高い数字が出ていた。文科省の玄関前では、抗議団の応接に出た官僚が、「年間20ミリシーベルトは安全上問題はない」と言い切り、基準の撤回を求める抗議団の要求を拒絶していた。昨日(5/23)は衆院予算委で集中審議があったが、この問題について質疑があったのかどうか、マスコミ報道では切り出されていない。首相と文科相と厚労相を呼び、この問題だけで集中審議をする必要がある。政治家の判断で撤回をさせなくてはいけない。古舘伊知郎は、ほぼ福島の親たちの要求を正論とし、学童疎開ではなくても、保育園の土の入れ替えや建物の除染費用を国が手当てするべきだというコメントで纏めていた。それは一つの問題解決の方策だろうし、行政のコストも少なくて済む。しかし、そのためには、20ミリシーベルトの基準を国が撤回しなくてはならない。ここから先は、議員が奮闘するべきで、自民や公明を巻き込むことを考えるべきだ。ベントの遅れや海水注入の中断ではなく、20ミリシーベルトの基準問題で菅政権に攻勢をかける図を描けないものか。
倒閣だけに血眼になって、原発問題を政局にしている者たちがいる。小沢一郎や鳩山由紀夫もそうだし、樽床伸二や長島明久もそうだし、自民党や公明党がそうである。この連中の邪悪な倒閣エネルギーを福島の子どもたちを守る政策の実現へと誘導できないだろうかと、そう思う。まず、川内博史だが、この問題で鳩山由紀夫を説いて動かして欲しい。もうやっているかもしれないが、目標としては、鳩山由紀夫が官邸に乗り込んで、20ミリシーベルト基準の撤回を菅直人に談判することである。夜の密会でもいい。基本的に、民主党にとって具合がいいのは、菅直人の官邸会見のサプライズで20ミリシーベルト撤回を切り出し、福島のホットスポット除染に国が全責任を持つと表明することである。この決断をすれば、必ず世論は支持し、世論調査は高い数字を出す。この推移がベストと思われる。鳩山由紀夫は、広瀬隆の院内勉強会でも司会をしていた。川内博史は、水野誠一を使って鳩山由紀夫を動かすことができないだろうか。できれば、そこに小沢一郎が加わり、トロイカを復活させる動きを作ればよく、3人の政策と関係が2009年8月の時点に戻るのが望ましい。菅直人を官僚から引き剥がし、仙谷由人と断絶させる政治工作である。震災と原発事故を受けて、政治の構図は様相を変えつつあり、官僚を政策過程から排除しなければ前へ進めなくなっている。現在の小沢一郎は、菅直人を仕留めることしか念頭にないようだが、トロイカ復活に旋回すべきだ。
川内博史が鳩山由紀夫を説き、森ゆうこが小沢一郎を説き、トロイカ再生の政治に動く政局ができたとする。おそらく、江田五月や平岡秀夫や長妻昭など、菅派の議員はこれに乗るだろう。この提案は、一見するとアクロバティックだが、「国民の生活が第一」の基本に即けば、恩讐を超えて政策一致できるものだ。例えば、復興基本法案で作る復興対策本部の本部長に、副総理で小沢一郎が就任するという図がある。被災地岩手出身の議員であり、申し分ない人選で、官僚を黙らせて復興行政を仕切る迫力十分だろう。これ以上貫禄のあるトップはいない。もう一つは、荒療治になるが、自民党に高木義明に対する問責決議案を出させるという策がある。20ミリシーベルトの放射能環境に福島の子どもを放置する不作為は、まさに未必の故意の殺人に等しく、子どもの生命と健康に責任を持つ文科相としては言語道断の所業である。この問責に反対する国民は一人もいない。この問責決議案は、マスコミによって叩かれる「邪悪な政局」にはならない。正義の問責になり、国民による鉄槌の代行になる。自民党は、姑息に、ベントの遅れだの海水注入の中断だの、枝葉末節な責任追及で菅直人を引き摺り降ろそうと足掻いているが、それを応援するのは産経や読売など保守マスコミだけで、世論の支持は全く得られていない。毎日は本日(5/24)の社説で、「原発に政局持ち込むな」と主張し、海水注入中断問題を論う自民党を批判している。自民党とは何と愚かな政党だろう。
高木義明の問責をやれば一発なのだ。柳田稔、仙谷由人に続く3人目の閣僚問責となり、菅政権へのダメージは計り知れない。自民党がこの戦略を採用しないのは、彼らの政策が文科官僚と同じで、20ミリシーベルト環境の放置と強制にあるからである。これに関連して、森まさこのツイートを見ると、昨日(5/23)の参院決算委員会で、この問題で高木義明に質疑して追及したという情報がある。果たして、どの程度の追及だったのか、何をどれほど要求したのか、よくわからない。単なる地元民向けのポーズだった可能性もある。本当なら、福島出身の議員で弁護士の森まさここそが、昨日の福島の抗議団の先頭に立ち、カメラの前で文科官僚と一戦交えなくてはいけなかったはずだ。森ゆうこが森まさこに連携を呼びかける手もある。福島瑞穂が日弁連の宇都宮健児に頼み、宇都宮健児から森まさこを動かす手もある。やってみる価値はある。日弁連は、4/22にこの問題で声明を発して、文科省に対策を求めている。この工作を森まさこがを拒絶して、左と手を組むのを嫌い、あくまで右路線で行くのなら、森まさこは高木義明の問責決議を自民党内で根回しすべきだ。その政局で動けば、問責決議が成っても成らなくても、森まさこは福島県民の前で点数を稼ぐことができる。マスコミの前で、高木問責の党内調整にトライすると言えばよいのだ。逆に、この福島20ミリシーベルト問題で何も動かず、委員会でのアリバイ質疑だけで済ませれば、森まさこは本気ではなかったという評価になり、選挙の票に確実に影響するだろう。
トロイカ再生の問題に戻ると、別にこれが最善の政治だと言うわけではないが、実際のところ、小沢一郎も菅直人も、二人とももう詰み上がっている。二人で喧嘩をしても、どちらが勝てるという見通しはないのである。政局は膠着状態で、誰の手の中にも権力をドライブする鍵は握られていない。政策的に考えたとき、小沢一郎と自民党が組むのもよくないし、菅直人と自民党の大連立は最悪だ。自民党を権力に入れてはいけない。自民党は割らなくてはいけない。こうして考えると、ウルトラCだが、トロイカの3人が再び手を握り合うという方向がある。鳩山由紀夫をブリッジにして、鳩山派と小沢派で新しい菅政権を支えるという権力の形がある。もう一度、マニフェストの旗を掲揚し、「国民の生活が第一」の路線に戻り、形は菅政権だが、中身はトロイカ政権にするという政治がある。マスコミは歓迎しないだろう。それでいい。しかし、トロイカが結束すれば、マスコミと官僚の介入は排除できる。昨年とは状況が変わり、今は震災復興と原発事故という所与がある。日本の政治をドライブする起点は、米国でもなく、官僚でもなく、原発と東北3県である。関心と課題はそこから発生する。福島から政治が動くのであり、日々の政治は福島と東北が動かす現実になっている。最早、3/11以前のように、小沢叩きや中国叩きで政治報道を埋められる情勢にはなっていない。官僚とマスコミは政治を動かすフリーハンドを失っている。トロイカ体制を築き直し、政策を転換してマニフェストの路線に戻し、エネルギー政策で脱原発を明確にすればいい。
そして、支持率を回復させ、総選挙を打って、自民党の衆院議席を半減させればよいのである。自民党には人材がない。参院の自民党は分裂して総崩れになるだろう。
by
thessalonike5
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2011-05-24 23:30
|
東日本大震災
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