沖縄

　【東京】キャンベル米国務次官補は２２日来日し、６月末に開催予定の外務、防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）に向け、米軍普天間飛行場移設などについて日本政府高官らと協議した。同氏は都内の帝国ホテルで会見し「われわれは引き続き現行案に集中することを確認した」と述べ、名護市辺野古に移設すると合意した２０１０年５月の日米合意を推進する方針を確認したことを明らかにした。

　一方「沖縄の負担軽減を図ることは非常に重要だ」と述べ、現行案実施と同時に日米双方が負担軽減に取り組む必要性があると強調した。

　米上院軍事委員長らが超党派で現行案見直しを提案するなど、日米双方で現行案の実現性を疑問視する声が相次ぐ中、キャンベル氏は「日米同盟の近代化を図るため、日米合意した現行案の実施が鍵となる」とし、米政府として現行案推進を堅持する考えを示した。

　キャンベル氏は２００４年１２月、米戦略国際研究センター上席副代表時に来県した際、本紙などのインタビューに対し「沖縄の負担を減らす必要からも県外に移す選択肢を考えるべきだ」と述べ、県外移設を検討すべきだとの考えを示していた。今回の会見で同氏は「その時の内容をはっきり知らない」とし、当時の自身のコメントについて説明を避けた。

　その一方で「責任を持って沖縄の状況を考慮するべきだ」とも述べ、日米双方で負担軽減に取り組む必要性を強調した。

（琉球新報）