厚生労働省は、福島第一原発の放射能漏れ事故以来、農産物などの、放射性物質の検査を、１１都県の自治体に求めているが、うち３割にあたる１４６市区町村は、５月中旬までに、検査を一度もおこなっていなかったことが判明したもよう。

Image: flippinyank

４月４日、厚生労働省は、放射性物質の効果量が多かった、福島、茨城、栃木、群馬と、隣接する宮城、山形、新潟、長野、千葉、埼玉、東京の都県に、検査計画の提出を求めた。内容は、主に、原乳や、ホウレンソウなど、放射性物質が付きやすい葉物野菜を対象に、原則週１回検査するよう指示した。

このうちもっとも多いのは、６４市町村中、５１市町村で検査をしていなかった埼玉県だった。これは、検査機関の処理能力や、同じ地域での、定点観測の優先に限界があることなどが原因のようだ。

また、山形県は、３５市町村中２２市町村で未実施だが、出荷先が関東が主になるきゅうりなどを優先したり、雪深い地域では、出荷できる野菜が少なかったことも一因だという。

一方、福島県では、国の現地対策本部と協力して原発周辺以外の全市町村で、また宮城県では、震災の影響を受けていない出荷可能な地域の、すべての自治体で、検査を行っているそう。

厚生労働省による検査で、１９日までに、食品衛生法の暫定規制値を超えたのは福島、茨城、群馬、栃木、千葉、神奈川、東京の２７４件とのこと。最近は、収穫期を迎えた、生茶葉や三歳から、放射性セシウムが検出されることが多い。セシウムは、半減期（放射性物質の量が半分になる期間）が３０年と長い。

厚生労働省は

と説明する。

毎日新聞による、自治体での検査状況についての、３月１９日～５月１３日の集計結果は、実質出荷を行っている４３６生産農家のうち、３３％にあたる１４６市区町村で、未実施だったとのこと。

そして、同省では、以下のように呼び掛けている。



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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　編集部　松田鞠



ヤフーニュース

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