首相 復興法案の修正に前向き

5月23日 19時18分

菅総理大臣は、衆議院の特別委員会で、東日本大震災からの復興の実施体制などを定める復興基本法案について、自民党が提出した対案も含め国会の議論を踏まえながら、今後、修正することに前向きな姿勢を示しました。

２３日に開かれた衆議院の東日本大震災に関する特別委員会では、政府の復興基本法案と自民党が提出した対案などについて、審議が行われました。この中で菅総理大臣は、各省庁の権限を集約した「復興再生院」を設置することなどを柱とした自民党の対案について、「復興再生院の設置も含めて、しっかり議論させていただきたい。よいものは大いに参考にし、話し合いの中でよりよいものになるよう、国会で議論していただきたい」と述べ、国会の議論を踏まえながら、今後、政府案を修正することに前向きな姿勢を示しました。一方、枝野官房長官は、政府による東京電力の賠償金の支払いの支援に関連して、金融機関の債権放棄に言及したみずからの発言について、「金融機関が債権放棄を行わなかったら、国民の理解を得るのは難しいのではないかということを言ったものだ。支援の条件などという思いは全くない」と述べ、金融機関による債権放棄が、東京電力の賠償金の支払いの支援の条件にはならないという認識を示しました。また、菅総理大臣は、震災発生の翌日に、東京電力福島第一原子力発電所の１号機で核燃料の大半が溶け落ちる「メルトダウン」が起きていたとみられることについて、「発表されるまで私も事実として聞いていなかった。知っていて、うそをついたとか、黙っていたということではない」と述べました。