成果収めた「被災地外交」＝対日関係は安定軌道へ―中国

　中国の温家宝首相は22日、日中韓首脳会談や東日本大震災被災地慰問など一連の訪日日程を終えた。温首相が何より重視したのは、昨年の漁船衝突事件で悪化した日本の対中感情を好転させるための「対民工作」だった。風評被害に苦しむ日本への支援策とともに、中国国内での災害視察と同様に心を込めた被災者へのお見舞いが功を奏し、両国関係は安定への軌道に向かったと言えそうだ。
　「地震と津波がもたらした破壊に目を開けられないほど心が痛み、国民の皆さんの悲しみを切実に感じ取った」。22日の日中韓首脳会談後の共同記者会見で温首相は日本国民向けにこうメッセージを投げ掛けた。
　「民」を重視する対日外交は、温首相の異例の取材対応にも表れた。中国国家指導者が外国記者の質問を受け付ける機会は非常に少ないが、21日には、甚大な津波被害を受けた宮城県名取市と原発事故に見舞われた福島市で、1日に2回も日本人記者の取材を受け、2問ずつ質問に答えた。
　さらに同日夜には、3首脳による夕食会に遅れてまで、9月に北京公演を行う人気グループSMAPとの交流を予定通りに行った。「日中両国で人気が高いSMAPの中国公演で若者の国民感情は良くなる」（日中関係筋）と期待しているからだ。
　来年秋の共産党大会を控え、国内安定が何より優先される時期に入り、胡錦濤指導部としても国民感情に左右される対日関係を波立てたくない意向だ。こうした中で温首相は今回、対日融和外交を展開したが、「（福島訪問は）自分の決断」と言い切った同首相は、「対日外交で歴史的に名声を残したい」（北京の外交筋）との思惑もあると指摘されている。　

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