今年度から小学校５・６年生の授業で外国語活動が必修化（年３５コマ）された。これまで、全国の自治体の３割以上が、外国語指導助手の調達を斡旋会社への業務委託でまかなっていたが、去年、千葉と愛知などでその業務委託が“偽装請負”だと労働局から指摘された。法律上、「業務委託」では、教室で担任が外国語指導助手に対して指導したり打ち合わせたりできない事になっている。その制約が守られていなかったのだ。杓子定規な法律の制約の下、現場ではどのように英語の授業を行おうとしているのか。本格的に開始したばかりの小学校英語を取り巻く、課題を見つめる。

震災による景気の冷え込みが危惧されるなか、日本経済を立て直す切り札の一つとして注目されているのが、中小企業の海外進出だ。成長著しい新興国で成功を収められれば、日本国内にも雇用と活気をもたらすと期待を集めている。先陣を切る町工場の一つが、名古屋の金型メーカー、ナガラだ。２年前から日本人技術者が、ベトナムの自動車メーカーに部品作りの｢先生」として乗り込んでいる。高い技術さえあれば、工場建設の資金も必要としないこの“先生ビジネス”を足がかりにベトナムで販路を拡大するのが狙いだ。しかし、言葉や文化の違い、予期せぬトラブルへの対処など、様々な困難が待ちかまえていた。ナガラの取り組みに密着し、アジアを目指す中小企業の可能性と課題を考える。