550以上の団体や栄養専門家らは、ハッピーセットなどを販売する米マクドナルドに子どもへの「ジャンクフード」の販売をやめ、キャラクターのロナルド（日本ではドナルドと呼称）を引退させるよう求める書簡に署名した。
この書簡は、18日の大都市圏の新聞6紙に全面広告の形で掲載される。団体や専門家は「今日の病気の原因は多種多様で、広範な社会的対応が求められるが、この極めて重大な問題の大きな部分としてのマーケティングを無視することはもはやできない」としている。これが掲載されるのは、シカゴ・サン・タイムズ、ニューヨーク・メトロ、ボストン・メトロ、サンフランシスコ・イグザミナー、ミネアポリス・シティー・ページズ、ボルティモア・シティー・ペーパーの各紙。
書簡に署名したのは、米国児童青年精神医学会、シカゴ・ヒスパニック健康連合、タフツ大学医学部家庭療部門などの団体のほか、ニューヨーク大学のマリオン・ネスレ栄養・公衆衛生学教授ら栄養学者や医師などの個人。
このキャンペーンを組織したのはＮＰＯのコーポレート・アカウンタビリティー・インターナショナルで、自己の「健康面での足跡」を評価する報告書を出すようマクドナルドに要求している。このＮＰＯがフィラデルフィアの聖フランシス・シスターズとともに提出した同社株主総会に向けた決議案は、昨年成立したサンフランシスコ市条例など、さまざまな措置への対処にどの程度カネがかかっているかをまとめるよう求めた。同市の条例は、玩具を付けて販売される子ども向け食品の栄養基準を定めている。この決議案は19日に開かれる同社株主総会に諮られる。
マクドナルドの広報担当者はコメントしていない。
子ども向けの製品を売る食品業者への風当たりは米国でますます強まっている。複数の政府機関は4月、子どもやティーンズに食品を販売するときにメーカーが自主的に順守すべき指針を提案した。
連邦取引委員会（ＦＴＣ）、食品医薬品局（ＦＤＡ）、疾病対策センター（ＣＤＣ）、それに農務省が提案した指針によると、2～17歳の子ども向けの食品には果物や野菜、赤身の肉など健康によいものを一定程度入れ、一方で、ナトリウム、砂糖、脂肪、カロリーを抑えなければならない。この提案に対しては6月13日まで一般の意見が求められている。同指針が実施されるのは2016年以降。
今回のマクドナルド向け書簡は、塩分、脂肪、砂糖が多く入り、カロリーの高い食品を、ドナルドやハッピーセットの玩具を利用するなど、あらゆる形態で子ども向けに販売するのをやめるよう求めている。
