首相 Ｇ８で冷静な対応要請へ

5月23日 4時11分

菅総理大臣は２２日、日本、中国、韓国の３か国による首脳会議で、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けた風評被害の防止に向けて合意したことを踏まえ、今週フランスで開かれるＧ８サミット＝主要国首脳会議などを通じて、引き続き各国の首脳に対し、風評被害の防止に向けて冷静に対応するよう求めることにしています。

２２日に東京都内で開かれた、日本、中国、韓国の３か国による首脳会議で、原発の安全対策などを盛り込んだ首脳宣言が取りまとめられ、この中では、原発事故を受けた日本への風評被害の防止に３か国が連携して取り組むことが盛り込まれました。また、日中首脳会談で、温家宝首相は、食品や農作物の輸入禁止措置の対象地域を減らすとともに、対象地域以外でも義務づけている放射線検査の証明書について、乳製品や野菜、水産物以外は不要とする考えを示しました。ただ、原発事故を受けて、日本の食品の輸入を禁止するなどの措置を続けている国や地域は、今もなお６０以上に上っています。このため菅総理大臣は、今週２６日からフランスで開かれるＧ８サミットなどを通じて、引き続き各国の首脳に対し、直接、事故の状況や政府の取り組みを説明し、風評被害の防止に向けて、科学的な証拠に基づいて冷静に対応するよう求めることにしています。