統計庁は20日、今年第1四半期（1－3月）の家計動向を発表し、全国の全世帯に占める赤字世帯の比率が過去最高値と並ぶ30.5％となり、前年同期（29.1％）を1.4ポイント上回ったと発表した。赤字世帯とは支出が所得を上回っている世帯を指す。最近の物価上昇を反映し、赤字世帯の比率は過去最高だった2006年第1四半期と並んだ。

　所得層別では、所得下位20％で赤字世帯の比率が62.0％となり、前年同期（58.5％）を3.5ポイントも上回った。一方、所得上位20％では同比率が10.6％で、前年同期（11.4％）に比べ0.8ポイント低下した。

　赤字世帯の増加は、物価上昇を受け所得の伸びより支出の伸びが大きかったことに加え、低所得層の消費に占める割合が高い農畜産物や水産物を中心に物価が上昇したためだ。

　今年第1四半期の1世帯当たり月平均所得は385万8000ウォン（約29万2000円）で、前年同期に比べ3.5％増加したのに対し、月平均支出は317万6000ウォン（約24万円）で4.7％増加した。特に消費支出は、値上がりが激しかった食料品・飲料（8.4％）、保険・医療費（10.9％）、燃料費（10.2％）などで急増した。消費者物価上昇率は、今年1月に前年同月比4.1％を記録して以降、2月が4.5％、3月が4.7％と高い水準で推移している。

　このため、物価上昇分を考慮した第1四半期の実質家計所得は、前年同期に比べ0.9％減少し、実質消費は0.7％増加したことになる。実質家計所得は、昨年第4四半期に1.2％減少したのに続き、2四半期連続の減少となる。可処分所得から消費支出を差し引いた黒字額は68万2000ウォン（約5万1500円）で、前年同期の69万5100ウォン（約5万2500円）に比べ1.9％減少した。

　ただし、所得のみを反映した所得分配指標は改善が見られた。所得上位20％の平均所得を所得下位20％の平均所得で割った値は5.66倍で、前年同期（5.82倍）に比べ低下した。低所得層を対象として、基礎老齢年金などの年金給付や政府の保育費支援が増加したことが理由だ。

方顕哲（パン・ヒョンチョル）記者