政府、再臨界発言を訂正　「可能性ゼロでない」と

　政府・東京電力の統合対策室は２２日、水素爆発が起きた福島第１原発１号機への海水注入に際し、原子力安全委員会の班目春樹委員長が「再臨界の危険性がある」と発言したとの発表内容について、発言は「再臨界の可能性はゼロではない」だったと訂正した。

　細野豪志首相補佐官が記者会見で発表した発言内容に、班目氏が「専門家としてそんな指摘をするわけがない。怒り心頭だ」と全面否定し、２２日に抗議したのを受けた措置。一時は政府内で深刻な対立も予想されたが、収束作業で無用な混乱を避けるため、“騒動”の幕引きを図ったとみられる。

　海水注入は１号機で水素爆発が起きた３月１２日に一時中断。当初は菅直人首相が中断を指示したとされたが、細野氏は２１日の統合対策室の会見で「原子力安全委員長から『再臨界の危険性がある』との意見が出された」との経緯を記した文書を発表。中断は東電の判断だったと首相の指示を否定していた。

　班目氏は２２日、共同通信の取材に、文書は発表直前に初めて示され「事実関係が違うと抗議したが、そのまま発表されてしまった」と対策室の対応を強く批判。

　同日午後、細野氏らとの会談で訂正が受け入れられると「（３月１２日は）総理から『再臨界の可能性は』と聞かれたので、『可能性はゼロとは言えない』と答えた。危険性と可能性は大違いで、細野氏にも納得してもらった」と説明した。

　細野氏は２２日午前のフジテレビの番組でも、班目氏が危険性を指摘したと重ねて説明。枝野幸男官房長官も青森県三沢市で記者団に「東電がやっていることを（政府が）止めたことは一度も承知していない」と政府の指示を否定。「時期は正確ではないが、水をうかつに入れると再臨界の可能性があると検討されたのは記憶している」と述べていた。