［国際］【環球異見】ＩＭＦ前専務理事醜聞の波紋　漁夫の利狙う中国、欧州からは謀略論も＋（1/4ページ）（2011.5.23 09:36）

　国際通貨基金（ＩＭＦ）前専務理事のストロスカーン被告が性的犯罪行為の罪などで起訴された不祥事は世界に波紋を広げている。金融危機対応に指導力を発揮、来春の仏大統領選の有力候補とみられていただけに、欧州では信用不安への影響が懸念され、米当局の逮捕劇に疑問の声も。国際機関への影響力をめぐる欧米と新興国の対立も噴出した。

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環球時報（中国）

　■中国人を専務理事に

　中国共産党の機関紙、人民日報の傘下にある環球時報は１８日付で、「中国人がＩＭＦの専務理事に就任すべきだ」とする論評を掲げた。その根拠として、「中国は世界最大の貿易大国であり、世界最大の外貨準備高をもつ」と、強大化した中国の経済力をあげた。

　中国の２０１０年の輸出総額は前年比３１・３％増の１兆５７７９億ドル（約１２９兆円）と過去最高。０９年に続いて世界一になった。世界最大の外貨準備高も膨張を続け、３月末には３兆４４７億ドルと、日本の３倍近い規模を誇っている。

　こうした中で同紙は「中国がＩＭＦに政策提言を行う空間が拡大しており、高官派遣への権利と義務が生じている」と主張した。

　同紙は１９日付１面で「世界がＩＭＦ専務理事をめぐる争奪戦で火蓋」との記事も掲載したが、その中で外電を引用する形で、中国人民銀行（中央銀行）副総裁だった朱民ＩＭＦ特別顧問を、後任に推す動きがあることも伝え、意欲を示している。