ネタりか

●送電設備で５兆１４００億円　関連会社で２兆５０００億円
　２０日、２０１１年３月期決算の発表を行う東京電力。福島原発の事故処理に伴う費用などで１兆円近くの特別損失を計上し、赤字転落は確実とみられている。それでも東電は余裕シャクシャクだ。十数兆円に上る原発賠償は「増税」と「電力値上げ」で国民に押し付ける魂胆だから、平然としている。だが、こんな愚策は絶対に認めてはダメだ。東電には売却資産がたっぷりとあるのだ。

　最もカネを捻出できる手段が「送電網」の分離、売却だ。東電の財務諸表（第３四半期）をみると、「送電設備」は約２兆１０００億円にもなる。共産党の吉井英勝衆院議員によれば、他にも「変電設備」（約８４００億円）、「配電設備」（約２兆２０００億円）などの送電関連資産がある。これらを売却すれば、５兆１４００億円になる。
「資産額は簿価のため、実際に売買する際はもう少し価値が下がるでしょう。しかし、それでも兆単位のカネを捻出できるのは大きい。欧米では複数の発電会社が送電会社に電気を売るのは当たり前。これによって競争原理が働けば、電気料金も安くなるから国民も万々歳です」（経済ジャーナリスト）
　東電に限らず、日本では、東北、北陸、九州など地域ごとの電力会社が市場を「独占」してきた。そこで甘い汁を吸い、カネをため込んできたのだ。表向きは「負債も多額」と装っているが、それは本体の話。儲けは次々とつくられた子会社や関連会社に流れている。天下り先に仕事とカネを振り分けてきた官僚みたいな手口だ。これを切り売りすれば、巨額のカネをつくれる。
「東電の連結子会社は１７０社近くあります。例えば、『アット東京』（東京）はデータセンター事業、『ユーラスエナジーホールディングス』（東京）は国内外の風力発電事業の投資を手掛けている。ほかにも、有線テレビの『テプコケーブルテレビ』（埼玉）、宿泊施設の管理を行う『当間高原リゾート』（新潟）、訪問介護事業の『東電パートナーズ』（東京）など多業種に及びます。海外進出も盛んで、カナダではウランを採掘する会社、オーストラリアではＬＮＧプラント事業や、ガス田開発事業を手掛ける会社を持っています」（前出の経済ジャーナリスト）
　こうした関連会社の株式などを含む「投資その他資産」は約２兆５０００億円。送電事業の売却と合わせれば、ざっと８兆円近くをヒネリ出せる計算だ。そもそも東電の資産は１３兆円もあるのだ。
　東電など電力会社が加盟する電気事業連合会（電事連）は、資源エネルギー庁あてに「東電だけでなく、国も賠償責任を果たしていくべきと考えます」なんて要望書を出しているが、ブクブク膨れ上がった東電の資産や子会社を温存しておいて、国民にも責めを負わせるなんて冗談じゃない。全国各地にある豪華保養所も含めて、一切合財の資産を売ってからでなければ、国民はビタ一文払う必要はない。

（日刊ゲンダイ2011年5月20日掲載）