エネルギー技術開発 Ｇ８で表明へ

5月22日 5時56分

フランスのドービルで開かれる、Ｇ８サミット＝主要国首脳会議で、菅総理大臣は、東京電力福島第一原子力発電所の事故などを受けて、太陽光発電の発電コストを大幅に引き下げることなどを盛り込んだ、再生可能エネルギーの技術開発プロジェクトを表明することが明らかになりました。

今月２６日からフランスのドービルで開かれるＧ８サミットは、東日本大震災や福島第一原発の事故を受けて、原子力の安全性の問題などが主要な議題となる見通しです。震災後初めて海外を訪れて会議に臨む菅総理大臣は、首脳同士で意見を交わす会議で、冒頭の発言を求められており、この中で、原発事故への対応を改めて説明するとともに、日本の新たなエネルギー政策を発表する方針です。これについて、このほどまとまった素案では、「再生可能エネルギーを基幹エネルギーの１つとして加え、そのための革新的技術開発プロジェクトとして、『サンライズ計画』を立ち上げる」としています。具体的には、太陽光発電の発電コストを２０２０年には現在の３分の１に、２０３０年には６分の１まで引き下げるとし、設置可能なすべての屋根に太陽光パネルの設置を目指すとしています。さらに、大型の洋上風力発電施設や次世代のバイオマス燃料などについて、２０２０年代の本格的導入を目指すことなども盛り込んでおり、原子力の安全性への信頼が揺らぐなか、菅総理大臣としては、技術力を最大限に活用して、日本が再生可能エネルギーの分野でリードする決意を示したい考えです。