［事件］【東日本大震災】「被災者支援に…」善意につけ込む悪質勧誘横行　断ると「人でなし」　（2011.5.22 00:55）

　「東日本大震災の被災者支援につながる」などと人々の善意につけ込む形で言葉巧みに投資話を持ちかける悪質な勧誘が全国で相次いでいる。消費者庁では詐欺につながる可能性もあるとみており、「少しでも不審に思ったら、きっぱりと断ってほしい」と注意を呼びかけている。

　消費者庁によると震災後、被災者支援などを名目にした投資話の勧誘による相談が全国の消費生活センターに１００件以上寄せられている。

　相次いでいるのは、温泉付き有料老人ホーム利用権の買い取り勧誘。ある例では、老人ホームの利用権の購入を勧める申込書が自宅に郵送されてきた後、別のＮＰＯ法人を名乗る団体から電話があり、「東北の地震で被害に遭った人を助けるために施設を提供してほしい。利用権を購入し、高値で買い取るので転売してもらえないか」などと説明された。購入を断ると、「困っている人を放っておくのか。人でなしだ」などと罵（ののし）られたという。

　実在しない老人ホームの利用権を１千万円で購入させられた例もあり、消費者庁ではこれまでに全国で１０人程度の被害を確認している。

　「高値で買い取る」などの呼びかけは、未公開株や社債購入の詐欺的な取引でも用いられる手口で、契約締結後は業者と連絡が取れなくなるケースが多いという。

　また、自宅を訪問した業者が「被災者の支援に回すので、必要のない貴金属を出してほしい」などと持ちかけ、宝石などを安値で買い取ったり無償で提供させるケースもあり、善意を逆手に取った勧誘が横行している。

　新潟青陵大学大学院の碓井真史教授（５１）＝社会心理学＝は「被災者を助けたいと思う人々の善意につけ込んだ悪質な手口。たとえ怪しいとは思われない業者であっても、契約時には再三の確認を取ることが重要だ」と話している。