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日商会頭、復興財源に消費税も　１２年度以降に充当2011年4月21日  このエントリーをはてなブックマークに追加 Yahoo!ブックマークに登録

　日本商工会議所の岡村正会頭は２１日、東日本大震災後の復興財源について「国民が分かち合うという観点から、２０１２年度以降は復興税としての消費税負担もやむを得ない」との考えを示した。１１年度については、予算の大幅組み替えで捻出すべきだとした。同日午前の古賀伸明連合会長との会談で表明した。
　また岡村会頭は「（被災地に対する）公的支援の範囲と枠組みについての基本方針を早急にまとめることが大事だ」と述べ、政府だけでなく、地元自治体による復興計画作成を全面的に支援する考えを示した。
　一方、古賀会長は「未曽有の災害を乗り越えるには労使、そして国民全体が一致結束する必要がある」と強調。「中小企業の皆さんが経営をきちんとできて、雇用が守れるよう全力を挙げたい」と述べて、被災者の雇用確保などで日商と協力していく姿勢を示した。(共同通信)


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