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米軍属不起訴　知事「日本で裁判できないのは理解不能」2011年4月22日  このエントリーをはてなブックマークに追加 Yahoo!ブックマークに登録

死亡事故を起こした米軍属が公務中として不起訴になったことに「日本で裁判できないのは理解不能」と話す仲井真知事＝２２日午前、県庁

　仲井真弘多知事は２２日午前の定例記者会見で、ことし１月に沖縄市で起きた交通死亡事故で、事故を起こした米軍属の男性が公務中として不起訴になった件に関し、「県民感情からすれば胸に落ちない」と強い不快感を示した。その上で「『公務中』の範囲があいまいだ。ここをクリアにしないと、仮に公務中であったとしても若者をはねて死亡させ、日本で裁判できないのは理解不能だ」と、「公務」の範囲を明らかにするよう求めた。
　米軍普天間飛行場に２０１２年から配備予定の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイについて「事故の多いものを街の真ん中に持ってくること自体、常識はずれもいいところ。大反対だ」と明確に反対する姿勢を示した。
　５月７日にも沖縄を訪問する北沢俊美防衛相との会談では「普天間飛行場の話だとすれば、日米共同発表の見直しと、県外移設実現をしっかり要請する」と強調。２７日にも予定される米上院軍事委員会のカール・レビン委員長との会談についても同様の考えを示した上で、「米軍の事件事故の状況が正確に米側に伝わっていない。基本的なところから意見交換したい」と述べた。
　普天間飛行場の県外・国外を求める県民大会から２５日で１年を迎えることに、「名護市長選、市議選の結果を踏まえると、日米共同発表は現実にできないと政府にも何度も申し上げてきたが、今のところ聞き置く程度になっているのは残念」と指摘。県外要求実現へ向けて「はっきりとは見えにくいが、県外を求めれば可能性はあると、素人ながら考える」との見方を示した。【琉球新報電子版】


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