政治	2011年4月22日 09時34分 Tweet

　米軍普天間飛行場の移設に伴う施設・区域返還について、返還される面積は約２６００エーカー（１０５２ヘクタール）で、返還対象となる嘉手納基地より南の施設全体の６８％程度にとどまることが２１日、沖縄タイムスが入手した米太平洋軍司令部の内部資料で分かった。具体的な返還面積が明らかになるのは初めて。政府はこれまで「嘉手納以南の基地を相当程度返還する」（菅直人首相）とアピールし、嘉手納より南でほとんどの基地がなくなるイメージも広く持たれていたが、資料によれば実際は３分の１が残ることになる。政府の強調する「目に見える負担軽減」と言えるかをめぐり議論を呼びそうだ。（前田高敬）

　また負担軽減を呼び水に普天間移設を前進させたい政府にも、あらためて負担軽減の具体的内容の説明が求められる。

　３月２４日付の同資料で、在沖米軍基地の統合後の状態として示された。それによると、那覇軍港（５６ヘクタール）、牧港補給地区（キャンプ・キンザー、２７４ヘクタール）、普天間飛行場（４８１ヘクタール）、キャンプ桑江（キャンプ・レスター、６８ヘクタール）、第１桑江タンクファーム地区（１６ヘクタール）は２００６年の米軍再編ロードマップ通り全面返還される。

　一方で、ロードマップで「部分返還」とされていたキャンプ瑞慶覧（キャンプ・フォスター、６４３ヘクタール）は「国道５８号線沿いのみ」が返還対象とされ、大部分が維持される。具体的な面積は示されていないが、米側は同国道沿いの「インダストリアル・コリドー」１５０ヘクタール程度の返還を想定しているものとみられる。

　嘉手納より南の施設・区域返還の完了後も全体の約３２％の約１２００エーカー（４８６ヘクタール）は米軍が継続して使用する用地としている。

　ロードマップでは、これら嘉手納より南の返還は「普天間移設とグアム移転の完了にかかっている」とされており、１０年５月の日米合意でもこれを確認している。