政治	2011年4月22日 09時58分 Tweet

　【東京】北沢俊美防衛相は２１日の衆院安全保障委員会で、米軍普天間飛行場の返還合意から満１５年の今月１２日に市民団体が風船を揚げて抗議したことについて「もし航空機に（風船が）接触したりして運航に害を与えたら、一般論として刑法の威力業務妨害が適用されるだろう」と述べた。

　同時に「飛行場周辺での航空機の飛行に影響を及ぼす恐れのある行為ということでは、米軍飛行場は確かに適用外だ」とも述べ、航空法の対象ではないとの認識を示した。

　質問した照屋寛徳氏（社民）は委員会後の本紙の取材に対し「逆立ちしたとんでもない議論だ。普天間が返されず、やむにやまれず風船を飛ばし抗議する市民の意思表示が『威力』になるのか」と批判した。

　一方、うるま市で２００８年８月に交通死亡事故を起こした米海軍兵の米国内での処分結果について、外務省の梅本和義北米局長は「日米合同委員会を通じた（日本側への）通報は行われておらず、承知していない」と述べた。１０年９月に山口県岩国市で死亡事故を起こした米軍属は米側で４カ月の運転禁止（通勤を除く）という懲戒処分を受けたことについて、松本剛明外相は「個別事案について（処分が）重い、軽いと言うのは差し控えたい」とした。

　赤嶺政賢氏（共産）に答えた。