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　東京電力をどう処理するか？　多くの人が疑問に感じているようなので、私なりに、正解と思える案を示そう。かなり画期的な案だ。

　──

　東京電力をどう処理するか？　多くの人が疑問に感じているようだ。「正解は何か？」と。
　しかし、私がアドバイスするならば、そんなことを考えるのは、やめた方がいい。考えれば考えるほど、虚しくなるだろう。なぜか？　正解がわからないからではない。正解がわかるからだ。正解がわかっていながら、その正解とは別の案が実現するからだ。
　
　それと同様のことは、何度もあった。
　 ・ 原発の立地の危険性を私が指摘したのに、それは無視された。
　 ・ 地震時の原発の危険性を私が指摘したのに、それは無視された。
　 ・ 日本で地震が起こる危険性を私が指摘したのに、それは無視された。
　 ・ スタティックミキサーを私が提案したのに、放射性物質はずっと垂れ流し。
　 ・ 東電のデタラメさを私が指摘したのに、いまだ東電が主導権を握る。
　
　いくら正解を指摘しても、その正解は実現しない。かわりに、下らない間違った案ばかりが実現する。これでは虚しくなるだけだ。
　だから、東京電力をどう処理するかについても、考えない方がマシである。正解がわからないからではない。正解がわかるからだ。

　それでも、「正解を知りたい」という人もいるだろう。「正解を知った上で、正解とは逆のひどい案が実現していく過程を見たい」というマゾヒスティックな人もいるだろう。
　そこで、そういうマゾヒスティックな人々の要望に応えて、以下では正解を示そう。

　他人の案

　まずは、他人の案の紹介から始めよう。

　(A) 平凡な案
　一番平凡な案は、こうだ。
　「東電の国有化。発電と送電の分離」
　これは、誰でも思いつくような、平凡な案だ。たとえば、次の箇所で示されている。
　　→　アゴラ「東京電力をどうするか？」
　これは、特に悪い案ではない。現状の東電がそのまま継続するよりは、ずっとマシであろう。
　ただし、この案には、難点が二つある。
　 ・ 私企業を国有化する方法が難しい。
　 ・ 将来的に状況を最適化する方法がない。
　
　まず、前者の「国有化」が問題だ。私企業を国有化するには、非常に手間がかかりそうだ。100％減資も、株主の同意を得にくい。（上記ページのコメント欄でも指摘されている。法的手続きに何年もかかるので、間に合わない。）
　そもそも国営化というのは、責任の所在が曖昧になりがちだ。国民だって、「はいそうですか」と素直に受け入れるとは思えない。
　というわけで、国営化というのは、悪い案ではないとしても、およそ実現性がない。
　
　後者の「発電と送電の分離」はどうか？　これにしたって、何かが劇的に改善するわけではない。東電を「東電発電」と「東電送電」の二つの会社に分割したからといって、それで状況が劇的に改善するわけでもない。たぶん、何も変わらないだろう。せいぜい、新規参入の発電会社が出る、ということぐらいだ。市場原理主義者ならば、「発電で市場原理が進む」と喜ぶだろうが、電力というものは、市場原理主義者を喜ばせるためにあるわけじゃない。
　そもそも、「発電で市場原理が進む」ということが実現すれば、補償金の負担のある東電のシェアはどんどん落ちる。たぶん、東電発電は、最終的には倒産するだろう。その結果、すべては国民が負担することになる。つまり、「発電と送電の分離」というのは、「新規発電業者が伸びて、東電発電はつぶれる」ということなのだから、東電の尻ぬぐいはすべて国民がすることになる。馬鹿げている。

　結局、この平凡な案は、結果的には、「国民がすべて尻ぬぐいする」という案に等しい。たいして意味はない。

　(B) 政府案
　政府案は、下記の通りだ。
　　→　政府の管理下で　官民出資で新機構　政府原案
　かなりごちゃごちゃしているが、要するに、次の二点だ。
　 ・ 国による貸し付け
　 ・ 他の電力会社による補償
　前者は、税金による貸し付けを意味する。
　後者は、日本中の電力の消費者の負担（料金値上げ）を意味する。

　これはひどすぎる。「東電の負担も少なく、政府の負担もなく」ということだが、要するに、日本中の電力消費者が負担することになる。その一方で、自家発電をする大企業は、負担を免れる。あまりにも不公平だ。これだったらまだしも、「全額国庫負担」の方がマシである。
　この案は、ほとんど「最悪」に近い。文系の役人が帳尻あわせのために、「自分が責められないように」という目的で作った案にすぎない。
　そもそも、他の電力会社が負担するとしたら、「将来の危険性に対する補償」だけだ。「過去の危険性（事故）への補償」など、ありえない。どうせなら、すべて民間の保険会社に任せればいい。そうすれば、余計な負担（過去の事故への補償）なしに、未来の危険への補償を得られる。
　そうしないで、両者をごちゃ混ぜにして、余計な負担（過去の事故への補償）をまぎれこませようとするのは、ゴマ化しのペテン案だ。詐欺的。
　この案は、詐欺師の案に近く、ほとんど犯罪的である。

　(C) 池田信夫の見解
　東電の処理については、池田信夫がけっこう論陣を張って頑張っている。妥当だとは言えない面もあるが、それなりにたたき台を出しているのは、立派である。自説を出さずに、他人の批判ばかりをしている連中よりは、よほどまともだ。
　彼の見解は、こうだ。

　事故で退避した10万人に各300万円を払うとしても3000億円、農畜産物の被害を入れると1兆円を上回る。廃炉のコストも大きく、1基4000億円ともいわれるので、1〜4号機の合計で1兆6000億円。ざっくり考えてトータルで3兆円は下らないだろう。
　しかし東電の純資産は2兆5000億円で、地域独占で本業は健全なので今後も料金収入が見込め、時間をかければ処理可能だ。
　では誰が負担するのかというと、第一義的には東電の株主である。最終的には資本金（6800億円）を減資するしかない。それでだめなら、国の支援が必要になろう。
　いずれにしても数兆円の損害は誰かが負担しなければならないが、それが東電の株主か納税者か消費者（電気代）かで経済効果は大きく違う。
（ →　池田信夫ブログ ）

　この最後の一文はいい。「誰が負担するべきか」という本質を見ることの大切さを訴えている。この発想があれば、政府案はダメだとすぐにわかる。
　ま、池田信夫の見解は、「事故で退避した10万人に各300万円」というふうに、補償金があまりにも低すぎるという難点がある。また、廃炉のコストは、今回急に生じたわけではなく、もともと想定されている。今回は考慮する必要はない。いろいろと不備がある。
　それでも、東電の払える金について、推算を示しているのは有益だ。特に、「資本金（6800億円）を減資」と示しているのは、興味深い。この資本金は、あまりにも額が少なすぎる。だから、資本金の減資だけではダメそうだ、とわかる。
　ただし、である。「減資」というのは、資本金をなくすことを意味するだけではない。それにともなって会社の全資産をなくすということだ。これについては、次の話が興味深い。

　(D) チッソ型の処理　
　zakzak に「チッソ型の処理」という案が紹介されている。

　《 東電は政府出資を経て「チッソ型」処理か 》
　東電は、2010年3月期に9980億円のキャッシュフローを稼ぎ、総額7兆5240億円の有利子負債に対して、1530億円のネットキャッシュ（正味現金）がある。純資産は2兆5160億円を有する。一方、今年中に約5700億円の社債を償還しなければならないが、社債償還費を差し引いた後でも、最大3兆6900億円の追加費用を負担できると試算されている。
　東電の処理がどうなるのか。早くも発電と通電の2部門に会社を分割する案も浮上しているが、かつて水俣病で揺れた「チッソ」型の処理も有力視される。折しもチッソは、この3月末に水俣病患者への補償を行う「チッソ株式会社」と、事業を行う「ＪＮＣ株式会社」に分社化された。東電も補償と事業継続の2社に分離される可能性があろう。
（ →　zakzak 2011-04-13 ）

　「チッソ」型の処理というのは、補償会社と事業会社とに分割する方式だ。
　この場合、補償する会社は、実質的に株式価値がなくなるので、100％減資と同じ効果が得られる。
　一方、事業会社は健全化するので、発電という事業そのものは滞りなく実施される。
　これは非常に良い案だ。これを基本にするといいだろう。

　以上で、(A)〜(D)の案を示した。これらを踏まえて、私の案を提示しよう。
　　

　私の案

　私の案は、以下の通りだ。
　 (1) 東電の事業部門を、子会社として分離する。
　　　（現在の東電は、持株会社となる。）
　 (2) 事故の補償は、持株会社が全責任を負う。
　 (3) 事業会社は、発電部門と送電部門とに、分離する。
　 (4) 発電部門は、原発部門と火力部門とに、分離する。
　 (5) 水力発電は、半分ぐらいに案分して、原発部門と火力部門に割り当てる。
　　　（揚水発電のための分）
　 (6) 電力料金は、事業会社の経営のみで決める。（補償金は上乗せしない。）
　
　以下、順に説明しよう。

　 (1) 東電の事業部門を、子会社として分離する。
　 (2) 事故の補償は、持株会社が全責任を負う。
　東電の事業部門を、子会社として分離して、現在の東電は持株会社となる。この持株会社が、事故の補償について全責任を負う。
　これは、チッソ型の処理である。この場合、
　　　　事業会社の価値　−　事故の補償金　＝　持株会社の株式価値
　となる。これがプラスになれば、東電の株主は、株式に価値があることになる。これがマイナスになれば、実質的に、100％減資になる。（株式に価値がなくなる。売っても値が付かないから。）
　このようにした場合、「100％減資」という法的手続きは不要だ。単に「株式がただの紙切れになるかどうか」という問題が起こるにすぎない。そしてそれは、株式市場が決めることだ。
　要するに、「100％減資」という法的手続きなしに、「持株会社と事業会社の二つに分割」という手続きだけで、「100％減資」と同等の効果が得られる。
　
　 (3) 事業会社は、発電部門と送電部門とに、分離する。
　 (4) 発電部門は、原発部門と火力部門とに、分離する。
　 (5) 水力発電は、半分ぐらいに案分して、原発部門と火力部門に割り当てる。
　事業会社は、発電部門と送電部門を、分離する。ただし、それだけでは、平凡すぎて詰まらない。さらに、発電部門は、原発部門と火力部門に分離する。
　この場合、火力部門は、健全な会社として、価値をもつ。このまま新会社として健全な経営ができる。当然、その株式価値は、かなり大きくなるだろう。その株式価値は、持株会社のものとなり、事故の補償金のために使われる。（持株会社は、この株を市場で売却するわけだ。）
　一方、原発部門もある。ここが大切だ。この原発部門は、日本中の原発会社がそろって同じ部門を分離したあとで、「日本全国原子力発電（株）」というものに統合すればいい。統合しなくてもいいが、統合した方が、いろいろと有利なので、自然に統合することになるだろう。
　
　以上を整理すると、次のように書ける。（カッコ内は、分類項目だけがあって、実態がない。）

• 持株会社
• (事業会社)　……　下記の二つからなる
• 送電部門
• (発電部門)　……　下記の二つからなる
• 火力部門
• 原発部門

　現実に存在するのは、「持株会社」、「送電部門」会社、「火力部門」会社、「原発部門」会社の四つである。
　他の二つ（カッコ内）は、分類項目だけがある。
　

　《 保険の義務づけ 》
　さて。ここで大事なことがある。こうしてできた原発部門は、どういう形であっても、「事故が起こったときの保険」をかけることを義務づける。現在では、民間保険会社に引き受け能力がないので、国が引き受ける形になっているが、今後は、民間保険会社には引き受けさせる。（保険なしでは、発電所の稼働を禁止する。）
　ただし、である。そのときの保険は、必ず、「発電所ごと」にする。浜岡ならば浜岡、柏崎ならば柏崎。それぞれの発電所ごとにする。
　すると、どうなるか？　当然、次のようになる。

• 浜岡のように危険度の高い原発は、保険料がものすごく高くなり、事実上、稼働できなくなる。
• 十分な安全対策をした原発は、保険料が安くなり、事業を継続する。
• 安全対策がどうなのか不明な原発は、当面、停止する。その後、十分なチェックを受けたあとで、安全の度合いにより、稼働するか廃止するかを決める。あるいは、安全対策を加えた上で、再度、チェックし直してもらう。

　つまり、「安全性に従って保険料が決まる」という料金の原理を通じて、ひとりでに安全性が向上していく。つまりは、「市場原理による最適化」である。
　ここでは、政府がいちいち「浜岡は危険だから止めろ」と命じる必要はない。「浜岡が危険だ」となれば、保険会社が嫌がって保険を引き受けたがらないし、どうしても保険を引き受けるなら、ものすごく巨額になる。たとえば「毎年２兆円の保険料」というふうな。これではとうてい、事業が成立しない。というわけで、自動的に浜岡は稼働停止となる。
　こうして、市場原理によって、状況は最適化していくわけだ。
　
　結果的にはどうなるかというと、たぶん、今の原発はすべて「廃止」または「一時停止」になるだろう。その後、十分なチェックを経て、安全性が確認されたら、一部は稼働するようになる。それ以外の分は、自動的に稼働停止となる。
　稼働停止だって、別に、どうってことはない。一年のうち、どうしても原発が必要になりそうなのは、夏の時期だけだ。夏の時期だって、節電すれば、原発なしで済むことが多いだろう。
　これで特に問題はないはずだ。

　──

　さて。国庫資金の投入について論じよう。

　（i） 株主責任
　国庫資金を投入するとしたら、「持株会社から株主への配当がゼロであること」が条件となる。当り前だ。配当に回す金があったら、事故の補償金に回すべきだ。当然、配当に回す金がある間は、国庫資金の投入はない。
　実際には、国庫資金の投入は必要となるだろう。その場合、「国庫資金への返済が済むまでは配当は禁止」となる。
　当然、持株会社の株は、（配当なしの）無価値な株となる。このことで、株主は、「100％減資」と同等の処置を受けたことになる。（何十年間も配当がなくて、固有資産も残っていない株は、無価値な株である。）
　こうして、株主は、実質的に「100％減資」（無配当）という形で、株主責任を果たしたことになる。
（ ※　「年金資金が大変になる」という声もあるが、無視していい。株式投資の失敗を、国が補填する必要はない。当り前だ。）

　（ii）社債　
　社債はどうか？　社債は、５兆円ぐらいあるそうだ。これも当然、事故の補償金に回る。
　「そんなことをしたらかわいそうだ」
　という声が出そうだが、無視していい。資本主義の世界では、社債もまた紙切れになる可能性があるのだ。それがイヤなら、最初から国債を買えばいい。なのに、「ちょっと利子が高いから」という理屈で、社債を買ったのだ。当然、そのリスクを負担してもらう。
　マイカルだって、倒産したら、社債は価値が大幅に減じたのだ。（ゼロにはならず、少しは残ったが。）
　　→　Wikipedia 「マイカル　社債問題」
　東電の場合も、同様にするべきだろう。５兆円のうち、１兆円ぐらいを返済すれば、十分だ。あとの４兆円は、事故の補償金に回す。

　（iii）事業会社の社債
　社債が紙屑みたいになってしまうとしたら、会社の信用がなくなり、以後は社債を発行できなくなる。
　その難点を防ぐためにも、事業会社を分離するべきだ。火力部門と送電部門は、健全な会社として、社債を発行できるはずだ。
　一方、原発部門は、問題だ。リスクがあまりにも高く、社債を発行できなくなるかもしれない。それはそれで、仕方ない。その場合には、原発部門は安楽死に向かうことになる。
　当面、「一時停止」という措置は必要になりそうだ。その後、どうなるかは、原発の安全状態をチェックしてからの話になるだろう。安全性が不足するなら、全廃となる。安全性が足りていれば、事業継続となる。
　安全性がどの程度かを知るには、「安全対策の国際機関」の診断に従えばいい。
　なお、当面は、銀行や政府が一時的に資金を融通してもいいだろう。あくまで短期的な措置だが。

　──　

　以上をもって、私の提案とする。もう一度、要点を再掲すれば、次の通り。
　 (1) 東電の事業部門を、子会社として分離する。
　　　（現在の東電は、持株会社となる。）
　 (2) 事故の補償は、持株会社が全責任を負う。
　 (3) 事業会社は、発電部門と送電部門とに、分離する。
　 (4) 発電部門は、原発部門と火力部門とに、分離する。
　 (5) 水力発電は、半分ぐらいに案分して、原発部門と火力部門に割り当てる。
　　　（揚水発電のための分）
　 (6) 電力料金は、事業会社の経営のみで決める。（補償金は上乗せしない。）

　その他、株主や社債の負担の話もあった。

　これらによって、電力の消費者の負担は免れる。また、国の負担は、最小化する。一方で、株主と社債購入者の負担は、最大化する。（当り前だ。資本主義の原理に従う。）

　私の予想では、株主は価値をすべて失うだろう。社債購入者は、どのくらい戻るか不明だが、大半を失うのは間違いあるまい。国庫による負担は、うまく行けばゼロで済むが、事故の補償金がふくらむと、いくらかは国庫の負担も必要になりそうだ。電力の消費者の負担は、ゼロで済む。（払うとしたら、税金経由だ。）

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　［ 付記１ ］
　本項の処理案は、過去の処理をするという後ろ向きの対策だけでなく、将来の原発の管理をどうするかという前向きの案も含めている。
　あらゆる部門を総合的に見て、最適案を提示しているつもりだ。これ以上の案は、まずありえないだろう。
　 ・ 責任の明確化
　 ・ 株主負担の最大化
　 ・ 国民負担の最小化
　 ・ 将来の電力の安定性
　 ・ 将来の原発の危険を下げる
　というすべての条件を、この案は満たしている。これ以上の案があるとは思えない。あるとしたら、せいぜい、部分的な修正案だろう。
　
　［ 付記２ ］
　この案は、実現するか？　実現しないだろう。なぜなら、最善案だからだ。
　予想としては、政府は「国民の金を食いつぶす」という案を採るはずだ。おそらくは、「電気料金値上げ」という形で、国民の金を吸い上げるだろう。
　実現するのは、常に最悪の案である。これまでもそうだったし、これからもそうだろう。
　だから、正解を知っても、虚しくなるだけだ。これからの日本は、「最悪の道」を選んで進むことになりそうだ。それをマゾヒスティックに見るぐらいしか、国民のできる道はない。
　
　［ 付記３ ］
　昔の日本は、負ける戦争に向かって、まっしぐらに進んでいった。賢明な人々は、「これで日本は破滅するだろう」とわかっていたが、黙って見ていることしかできなかった。
　今年以降の日本が進む道も、同様である。東電を救済するために、日本国民全体が巨額の金を負担するハメになる。しかも、原発は危険な状態のまま、維持される。
　それを止めたくても、止める人がいない。民主党はダメだし、自民党もダメだ。小沢は何をやっているかというと、「高速道路を無料化しろ、そのために菅直人を引きずり下ろせ」と騒いでいるだけだ。（そんな小沢に期待する人もいる。　 (^^);　）
　「原発は危険だ、津波で暴走しかねない」と指摘していたのは、共産党だけだが、共産党は相手にもされていない。みんなの党や、社民党は、「原発停止」という方針を示しているが、「民主党と手を組むのはまっぴら御免」と拒んで、影響力を駆使したがらない。
　今の日本の政界は、阿呆と狂人ばかりだ。そのなかで、菅直人は、無能であるだけ、まだマシだ。彼が首相を辞めて、阿呆と狂人が日本を運営したら、破滅が避けられるのではなく、破滅が早まるだけだ。
　かろうじて希望がもてるとしたら、浜岡を止めようとする河野太郎ぐらいだろうか。とはいえ、この人も「再生可能エネルギー１００％を目指す」なんて言っているんだから、まったく頼りにならない。（孫正義と大同小異だ。）
　やはり日本は、破滅に向かっているようだ。なすすべもなし。……最終的には、３発目の原爆が爆発しないと、止まらないだろう。広島、長崎、その次は、静岡か。　
　
　［ 付記４ ］
　東電の株価は、400円ぐらいで、ずっと落ち着いている。これはどういうことかというと、
　「国庫資金が投入されるので、株式価値がなくなることはない」
　と株式市場が見なしている、ということだ。要するに、
　「政府はおめでたい馬鹿だから、東電をつぶすことはない。だから東電には価値がある」
　と見なしているわけだ。その分、国民は愚弄されていることになる。
　しかしまあ、その判断は、当たるだろう。私も同感だ。日本は最悪の道を選びつつある。それは修正されない。……それは、私もそう思うし、株式市場もそう思う。どちらの見通しも、同様である。
　私は本項で、ただのイヤミを言っているわけじゃない。株式市場もそう思っているのだ。
　仮に、戦前に、「日本は破滅に向かうか否か」で賭けるとしたら、賢明な人は「破滅に向かう」に賭けただろう。それと同様のことが、株式市場で起こっている。
　
　［ 付記５ ］
　東電は資産の売却を進める方針だ。
　　→　東電、４月中にも合理化計画　資産売却など柱
　これは、止めた方がいい。投げ売りの形になり、資産を安く売って、国民の損が増えてしまう。
　むしろ、東電の全資産は、事業会社に渡した方がいい。その上で、事業会社の株式を、将来的に上場して売却すればいい。そうすれば、事業会社の株式の売却代金として、数兆円の金を得ることができる。
　今の時点で資産を売却するのは、最悪だ。（しかし、最悪であるがゆえに、実現しそうだ。）
　
　［ 付記６ ］
　上記記事では、「社員の賃金の２割削減」という案があるが、甘い。原則として、全員を解雇するべきだ。同時に、退職金もゼロにする。
　その後、ほぼ全員を、事業会社で再雇用する。賃金は大幅減。
　なお、役員は再雇用しない。役員は全員がクビ。賃金２割減なんて、甘過ぎ。
（ ※　賃金については、コメント欄［2011年04月27日 19:43］を参照。上司は大幅賃下げだが、下っ端はあまり賃下げしない。）
　　
　［ 付記７ ］
　この案が実行され、株価がゼロになったら、株主は、「国の監督責任の欠落」を理由に、国家に賠償を求めることができる。それはやむを得ない。安全委と保安院がサボっていたのだから、国家に責任はある。「株券が紙切れになったのを補償してくれ」と言われたら、国としても責任を認める必要がある。ま、株式の額面の５％ぐらいの価値は、補償してもいいだろう。ただし、それだけだ。
　としたら、その前に国家が東電の株を TOB で全株取得しても良さそうだ。最初から額面の５％の価格で買うわけだ。
（もしその価格にならなければ、無配のまま、放置する。その後、補償金の額が増えたところで、持株会社を倒産させて、すべての株を紙屑にする。持株会社が消えても、事業会社は残るから、別に問題はない。）
　
　［ 付記８ ］
　大事なことを書き忘れていた。
　社債の減額をすることは、是非とも必要である。なぜか？　そのことで、他の電力会社に波及するからだ。
　たとえば、中電だ。「中電が浜岡原発を稼働させていると、中電の社債は将来、原発事故の際、返済されなくなるかもしれない」という想定が成立すれば、誰も中電の社債を買わなくなる。このことで、中電は事業停止に追い込まれる。
　逆に言えば、中電は事業を継続するためには、（社債を調達できるように）浜岡原発を停止する必要がある。
　こうして、市場原理を通じて、危険な原発の稼働が自動的に停止される。
　この意味でも、社債の減額をすることは、是非とも必要だ。だいたい、資本主義の原則からして、それが当然なのだ。なのに、そうなっていないとしたら、「政府が面倒を見てくれる」「政府が中電や株主などを救ってくれる」という甘えが蔓延しているせいだろう。そういう甘えの蔓延を断ち切るためにも、株価や社債の価値を大幅に減じることが必要だ。資本主義というものは、もともとそういう厳しさをもつのだ。
（日本流の甘ったれは通用しない。甘ったれは、うどん だけでたくさんだ。）
　

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　【 関連項目 】

　　→　続・東京電力をどう処理するか

　　　　※　本項の続編