「函館も廃虚に」　大間原発訴訟

■原告、福島事故受け訴え

　電源開発（Ｊパワー）が青森県大間町に建設中の大間原子力発電所をめぐり、函館市民ら１７０人が同社と国を相手取り、建設の差し止めや損害賠償などを求めた訴訟の第２回口頭弁論が１９日、函館地裁（蓮井俊治裁判長）であった。原告側は、東京電力福島第一原発の事故を受け、「大間で同じような事故が発生すれば、３０キロ圏にある函館は『計画的避難区域』に入る。大間と函館には遮るものもなく、廃虚になりかねない」と訴えた。

　さらに原告側は、建設地の近くに巨大海底断層の存在を学者が指摘しているとして、「見過ごされている『想定外』があり、深刻な事態に陥る前に建設を中止すべきだ」と求めた。

　電源開発は、「大間原発に関して、原子炉等規制法に基づく設置許可を受けており、安全性は担保されている」として、国とともに争う姿勢を示した。次回は９月８日の予定。