上場企業の特別損失 ５兆円超

5月22日 5時56分

東日本大震災や東京電力福島第一原子力発電所の事故などを受けて、国内の上場企業がことし３月期の決算で計上した特別損失の合計は、５兆円を超え、企業活動に大きな影響が出ていることが分かりました。

ＳＭＢＣ日興証券などが、今月２０日までにことし３月期の決算発表をした上場企業のうち、１２６７社を対象に調べたところ、各社の特別損失の合計は、前の期より２兆円多い、５兆８９００億円に上っています。このうち特別損失の金額が最も多かったのは「東京電力」で、福島第一原発の事故を収束させるための費用などとして１兆７００億円余りを計上しました。次いで、東北地方の鉄道施設が大きな被害を受けた「ＪＲ東日本」が１５００億円余り、震災で被害を受けた設備の復旧費用などを計上した「東北電力」が１２００億円余りとなっています。このほか、半導体や自動車関連のメーカーなど、工場が被災した製造業を中心に、幅広い業種で損失を計上する動きが広がっており、企業活動に大きな影響が出ていることが浮き彫りになっています。