公明党：児童手当案、中学まで対象　一律１万円で

　公明党は２９日、旧児童手当の支給対象を中学生まで広げ、金額を一律１万円とする案を発表した。０～２歳児を月２万円に増額する子ども手当法案より財源を約１兆円圧縮し、東日本大震災の復旧・復興財源にあてる。同党は現行の子ども手当（月１万３０００円）を６カ月延長する「つなぎ法案」には反対だが、対案には今後の制度見直し論議で主導権を確保する狙いがある。

　公明党は「３歳未満と第３子以降が月１万円、３歳から小学生までが月５０００円」の旧児童手当を拡充することで、今年１月の年少扶養控除廃止による負担増を緩和し、子育て世代の理解を得たい考えだ。【岡崎大輔】