東日本大震災：航空写真で地震保険金支払い迅速化…損保協

がれきの撤去作業が続く宮古市街＝岩手県宮古市で２０１１年３月２９日、木葉健二撮影

　日本損害保険協会は、東日本大震災で壊滅的な打撃を受けた地域に地震保険金を迅速に支払うため、航空写真や衛星写真を使って被害を確認し、保険金が原則１００％支払われる「全損」に認定することを決めた。航空写真による全損認定は初めて。既に津波被害が大きかった宮城県気仙沼市、岩手県大槌町、同県山田町の３市町の一部を認定し、今後も対象地域を増やす計画で、協会のホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｓｏｎｐｏ．ｏｒ．ｊｐ／）で公開する。

　地震保険は通常、損保会社の調査員が１軒ごとに被害を調査し、損壊状況に応じて保険金の支払額を決める。しかし、東日本大震災では津波や火災で地域一帯が壊滅的な被害を受けたケースが多く、上空からの撮影だけで全損の認定が可能と判断。広範囲にわたる被災地での調査を効率化することで、従来１～２週間かかっていた保険金の支払いを早めたい考えだ。「全損」の認定地域に住宅がある保険契約者は、現地調査なしで保険金が満額（ただし住宅の時価が上限）支払われる。

　被害が軽微な木造住宅や家財についても、契約者が被害状況を撮影し自己申告する簡易調査を導入した。自己申告による簡易調査も初めて。【大久保渉】