１１年度予算：衆院の議決優先で成立　震災に予備費１兆円

衆院本会議で１１年度予算について、横路孝弘議長が衆院の議が国会の議決となったことを宣言し、立ち上がり一礼する（右から）菅直人首相、与謝野馨経済財政担当相、枝野幸男官房長官、野田佳彦財務相＝国会内で２０１１年３月２９日、藤井太郎撮影

　一般会計総額９２兆４１１６億円と過去最大の１１年度予算が２９日、成立した。ただ、１１年度予算の財源となる赤字国債の発行に必要な特例公債法案は野党の反対で成立のめどは立っていない。政府・与党は東日本大震災の復旧・復興に向け、１１年度補正予算案の編成に着手するが、巨額に上るとみられる復興費の財源確保と野党の協力を得るために、１１年度予算に盛りこんだ法人税減税や高速道路無料化など目玉政策の見直しを進める方針だ。

　予算案は同日の参院本会議で野党の反対多数で否決された。参院と衆院で議決が異なったため、衆参の代表による両院協議会が開かれたが不調に終わったことから、衆院の議決を優先する憲法の規定により成立した。予算は１９９９年度から１３年連続で年度内成立となった。

　１１年度予算の内容には震災対策は含まれていないが、予備費１兆１６００億円を当面の震災対策に活用することが可能になった。

　菅直人首相は同日の参院予算委員会で「震災対策の補正予算を与野党含めて議論しなければならない」と述べ、１１年度補正予算案を４月中にも編成する意向を表明。首相は１１年度税制改正法案に盛り込んだ法人税率５％減税の見送りの検討にも言及した。

　１１年度予算は一般会計総額が１０年度当初予算比で０．１％増。税収４０兆９２７０億円に対し、新規国債発行額は４４兆２９８０億円で、２年連続で税収を上回る。【中山裕司】