2011年3月29日 11時10分 更新:3月29日 11時13分
環境省は29日、東日本大震災の被災地のがれき処理費用について、国が全額負担すると発表した。国庫補助率を最高90%に引き上げ、残りの地方負担分も全額、地方交付税で手当てする。
地震などに伴って発生したがれきなどの「災害廃棄物」の処理は通常、国が50%補助することになっている。95年の阪神大震災の際は、補助金と交付税で国が97.5%を負担したが、今回は津波で建物や自動車などが押し流され、大量のがれきが発生。復旧作業を担う地方自治体自身も大きな被害を受けていることから、全額負担に踏み切った。【坂井隆之】