東日本大震災：「がれき」２３年分　３年めどに処理…宮城

津波で壊滅した石巻市の沿岸部＝宮城県石巻市で２０１１年３月２８日午後３時４３分、山本晋撮影

　宮城県は２８日、東日本大震災で発生した災害廃棄物の量が、県内で通常出される廃棄物の２３年分に当たる約１５００万～１８００万トン（土砂を除く）に上ると発表した。県の施設の被害額は１兆円を超す見通し。岩手県も２８日、農林水産関係の被害額が少なくとも約３５６億円に上ることを明らかにした。毎日新聞のまとめでは、死者は１万１００４人に上り１万７３３９人が行方不明となっている。

　宮城県によると、災害廃棄物の処理は県主導で進める方針で、費用は国が全額を負担。３年以内をめどに完了させるが、村井嘉浩知事は「県民の皆さんの目の前にがれきがある状態は１年以内に解消したい」と話した。

　岩手県で農林水産関係の被害額公表は初めて。調査が進んでいない市町村も多く、被害額は増える見込み。その中で、漁船については県内で操業していた１万４３００隻（沿岸１２市町村）のうち大船渡市、久慈市、野田村、洋野町の４市町村だけで、４０１４隻の漁船が流出・損壊し、約７０億円の被害となった。

　一方、国土交通省など８省庁は２８日、「被災者向けの住宅供給の促進等に関する検討会議」を設立した。国交省によると、仮設住宅の建設用地として、経済産業省は中小企業庁所管の中小企業基盤整備機構が保有する産業用地のうち約４７ヘクタール、林野庁は森林事務所の跡地で売却されていない約１０ヘクタールを挙げた。単純計算で５７００戸が建設できる。【山衛守剛、比嘉洋、湯浅聖一】