福島第１原発：自主避難、前夜の要請　官邸、混乱を回避

閣議に臨む菅直人首相（右）と枝野幸男官房長官＝首相官邸で２０１１年３月２５日、藤井太郎撮影

　東京電力福島第１原発から２０～３０キロ圏内に対する自主避難要請は２４日夜、首相官邸の主導で対象の９市町村に伝えられたうえで、枝野幸男官房長官が２５日の記者会見で発表した。原子力災害対策特別措置法（原災法）に基づく避難指示を出せば、放射性物質による汚染拡大を政府が正式に認定することになり、周辺住民の不安に拍車をかけかねない。一方、屋内退避の長期化で不自由な生活への不満が住民側に強まっていたため、超法規的な「要請」によって政府批判の緩和を狙った。

　自主避難の要請は２４日夜、官邸から経済産業省原子力安全・保安院に設置された災害対策本部と現地の対策本部を通じ、２０～３０キロ圏内にある９市町村に伝えられた。原発事故の対応を超えた政治判断は保安院にはできないため、２５日に原子力安全委員会の臨時会を開き、放射線のモニタリング結果などを理由に、自主避難が「望ましい」と助言する形をとった。

　原災法に基づく避難指示は「異常な水準の放射線量」の検出が前提となる。自主避難を自治体に要請する根拠法はなく、実際に住民を避難させるかどうかの判断は各市町村に委ねられた。避難先の確保や移動手段なども市町村が考えなければならず、野党からは「中途半端」などの批判がかえって強まっている。

　菅直人首相は２５日夜、避難指示に切り替えなかったことについて「原子力安全委員会の専門家の判断を尊重した対応」と強調した。しかし、保安院の関係者は「先に判断したのは官邸。避難指示は放射線量が高いまま下がらない場合などに検討する」と語り、官邸指示に従った苦肉の策だと認めた。【青木純】