2011年3月25日 11時10分 更新:3月25日 11時29分
鹿野道彦農相は25日の閣議後会見で、東京電力福島第1原子力発電所の事故による農産物の放射能汚染について「事故との間に相当の因果関係が認められれば補償の対象になる」と述べ、政府が指示した出荷制限などによる直接的な損害に加え、対象品目外の農産物が風評被害のため販売できなくなった場合なども、東電や政府による補償の対象になりうるとの考えを明らかにした。
原子力災害の風評被害をめぐっては、99年に茨城県で起きた核燃料加工会社「ジェー・シー・オー(JCO)」東海事業所の臨界事故で補償が行われた前例がある。【行友弥】