福島第１原発：首都圏空港を回避拡大　海外航空、拒否反応

　東日本大震災で福島第１原発が被災した影響で、海外の航空会社が首都圏空港への着陸を減らしたり、回避したりする動きが拡大している。米デルタ航空は２２日、日本発着路線の輸送能力を５月まで１５～２０％削減すると発表した。２３日からロサンゼルス、デトロイト発羽田行きを当面運休する。

　同航空は震災による売上高への影響が２億５０００万～４億ドル（約２００億～３２０億円）に達するとの予想を併せて発表。シンガポール航空も２７日から、シンガポール－羽田線を１日２往復から１往復に減便する。

　オーストリア航空はウィーン発成田行きは通常通りだが、ウィーン行きは、ソウルに立ち寄り乗員の交代や給油を実施。食材も、ウィーンで往復分を積み込み、成田での滞在時間を短縮している。

　原発事故を理由に乗員の間で、成田での滞在に拒否反応が広がっているのが背景で、英ブリティッシュ・エアウェイズはソウルを、豪カンタス航空は香港を急きょ経由地として乗員を休ませている。【寺田剛、ロンドン会川晴之】