１票の格差：０９年衆院選、最高裁「違憲状態」判断

０９年衆院選の違憲状態判決を受け、会見する山口邦明弁護士（中央）ら＝東京・霞が関の司法記者クラブで２０１１年３月２３日午後４時５４分、尾籠章裕撮影

　議員１人当たりの有権者数を比較した小選挙区間の「１票の格差」が最大２．３０倍だった０９年８月の衆院選を巡り、全国の有権者が「法の下の平等を保障した憲法に反する」として選挙無効を求めた９件の訴訟の判決で、最高裁大法廷は２３日、小選挙区の区割りを「違憲状態」と判断した。一方、選挙は有効として原告側の請求を棄却した。格差３倍未満の衆院選を違憲状態とした最高裁判決は初めて。国会は大幅な区割りの見直しを求められる。

　最高裁は中選挙区制時代に２回の違憲判決と２回の違憲状態判決を言い渡したが、格差３倍未満の選挙については合憲判断をしてきた。９４年の小選挙区比例代表並立制導入後の３回の判決でも、格差２．１７～２．４７倍の選挙を合憲としている。

　２３日の大法廷は区割り基準の「１人別枠方式」について「小選挙区制導入時は激変緩和措置として合理性があったが、新制度初の衆院選から１０年が経過しており、合理性は失われた」と判断。「２．３０倍の格差の主要因は１人別枠方式にある」と述べ「１人別枠方式と、これに基づく区割りは投票価値の平等に反する状態に至っていた」と指摘した。

　一方で、０７年大法廷判決が１人別枠方式を合憲としたことなどから「合理的期間内に是正されなかったとは言えず、違憲とまでは言えない」と述べて選挙を有効と結論付け、１人別枠方式廃止などの立法措置を講じるよう国会に求めた。

　判決は１５人の裁判官中１２人の多数意見。１人は合憲、２人は違憲との反対意見だった。【伊藤一郎】

　◇１人別枠方式◇

　９４年に衆院選に小選挙区制が導入された際、衆院議員選挙区画定審議会設置法に規定された区割り基準。小選挙区の定数３００のうち４７をあらかじめ全都道府県に１ずつ割り振り、残る２５３を人口比例で配分する。人口の少ない県に多めに定数が配分されることになるため、小選挙区制の格差を初めて合憲とした９９年の大法廷判決でも、５人の裁判官が「正当性を認めることができない」などと反対意見を述べていた。