東京電力は21日の記者会見で、東日本大震災の発生翌日の３月12日に福島第１原子力発電所１号機で進めていた海水の注入を、首相官邸の意向をくんで一時中断したことを明らかにした。官邸側が海水注入による再臨界の危険性を指摘しているとの情報を東電側が聞き、止めたという。細野豪志首相補佐官は記者会見で「官邸は注入の事実を把握しておらず、首相は注入を止めることは指示していない」と述べた。
１号機は津波で冷却機能が失われ、核燃料棒の大部分が溶け落ちた炉心溶融（メルトダウン）が起きた。冷却水が中断したのは55分間で、原子炉の冷却が遅れて被害が拡大した可能性もある。
東電によると、原子炉への真水注入が12日午後２時53分に停止。午後３時36分に水素爆発が起きた。午後７時４分から海水の注水を始めたが「官邸の方で再臨界の危険性があるような意見があったので、政府の判断を待つ必要があるため、いったん停止した」（東電）という。この情報を福島第１原発の現地に伝え、午後７時25分に注水を停止した。
一方、細野補佐官は12日午後６時から官邸で海水注入の安全性などに関する会議を開き、原子力安全委員会の班目春樹委員長が「再臨界の危険性がある」と指摘したと説明。菅直人首相は安全委と経済産業省原子力安全・保安院にホウ酸の活用など防止策の検討を促したが、その時点で海水注入の事実を知らなかったという。首相は午後７時55分に注入を指示し、午後８時20分に始まった。
細野氏は注水中断について「事実を知ったのは10日ぐらい前だ」と主張。「首相もずっと後になってから知った」と語った。
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