注入開始・停止は官邸知らず…東電との連絡不備

　政府・東京電力統合対策室は２１日の記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所１号機で東日本大震災の発生翌日に行われていた海水注入が中断していた経緯を説明した。

　菅首相が海水注入の是非の検討を関係部局に指示している間に、東電が海水注入の開始・停止に踏み切るなど、政府と東電の連絡体制の不備が明らかになった。

　対策室が記者会見で配布した資料や説明によると、震災翌日の３月１２日、それまで１号機に注入していた淡水が足りなくなったため、首相は午後６時ごろに内閣府原子力安全委員会や経済産業省原子力安全・保安院などに対し、海水注入を検討するよう指示した。これに対し、班目春樹原子力安全委員長が、海水注入によって核燃料の分裂反応が再び始まる再臨界の危険性があると指摘したため、首相は再臨界防止のためホウ酸の注入などの対策を含めて検討するよう改めて指示したという。

　首相官邸での検討は午後７時半ごろまで続いていたが、東電はそれに先立つ午後７時４分、現地の判断で海水注入を開始した。ホースやポンプがきちんと動くかどうかの「試験注入」で、順調ならそのまま注入を継続する予定だったというが、官邸にいた東電担当者が現地や東電本店に政府内での協議が続行していることを伝えたため、同７時２５分に注入を停止した。

　注入開始、停止は官邸には報告されていなかった。東電側は、担当者が保安院に口頭で連絡したとしているが、保安院には記録がないという。

　午後７時４０分、保安院などが首相にホウ酸を加えた海水注入案について説明し、首相は同５５分、海水注入を指示。海水注入が再開したのは午後８時２０分だった。