関空・伊丹統合法が成立　１兆円超す負債解消目指す

　関西、大阪（伊丹）の両空港の統合法が１７日午後、衆院本会議で可決、成立した。両空港の統合と効率的な運用で関空の経営を改善し、将来は空港運営権の外部への売却で、１兆円を超す関空の負債解消を目指す。空港の統合や運営権売却が決まるのは国内で初めて。

　統合法は、関空を首都圏空港と並ぶ「国際拠点空港として再生、強化する」との目的を掲げる。そのため、国が来春にも関西国際空港会社の持ち株（６６．６％）と、伊丹空港の土地や建物など資産の現物出資により、「新関西国際空港会社」を新たに設立。両空港を効率的に運営する。

　将来的には一体運営によるコスト削減や需要拡大で両空港の収益性を高め、３０〜５０年程度の運営権を１兆円超で投資ファンドなどに売却、関空が抱える巨額の負債を一気に解決するシナリオだ。関空へのアクセスの改善や、利便性の高いダイヤの設定を促す付帯決議もついた。

　民主党政権は２００９年秋の事業仕分けで、関空の赤字を穴埋めしてきた政府補給金を凍結。半径二十数キロメートル圏内で神戸空港を含めた３空港が需要を奪い合う問題の抜本解決を求められ、国土交通省が昨春に統合方針を打ち出した。

　関空を運営する現在の関西国際空港会社は土地保有会社となる。同社に出資する地元自治体や関西経済界も、新たな空港運営の協議会に参加するなど一定の関与をする。（清井聡）